加賀田進の発言 (地方行政委員会)

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○加賀田委員 大体自治庁の方では四つにわたる財政再建の基本方針を明示している。しかも任意で、絶対の必須条件ではない、特に再建団体だけに限るということで了解するように、そういう意図で出したと思うのです。しかしこの法案を見ますと、そういう事態が生れてくると思うのです。だからそれを明確にしてもらわなければならないと思う。もしそういうことでなくして、この四つにわたる基本方針というものが明示されたとするならば、第三項の二号二に対して赤字団体に限ると限定する必要もないと思うのです。もしそういうことが必須条件でないので、最後にこれ以上方法がないという意味でこれも含めてよいというならば、もっと書きようがあると思うのです。逆にこれだけ切り離して考えてみますと、そういうことが論理的に法的な根拠から成り立ってくると思うのです。そういう意味で明確にしてもらわなければ、将来、たとえば赤字団体で、しかも再建団体になることを拒んだときに、たとえば地方住民に犬の税金でもかけようというときに、二号二によって限られているから赤字団体しかできないというような問題が逆に起ると思います。

発言情報

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発言者: 加賀田進

speaker_id: 20805

日付: 1955-07-19

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会