後藤博の発言 (地方行政委員会)
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○後藤政府委員 直轄工事につきましては、われわれとしてはやはり直轄はほんとうの直轄であってもらいたい。地方負担をできるだけ少くしてもらいたい。これは同じような事業でも二割から三割ぐらいまでございます。多いのはたしか四割近く負担することになっております。従って同じ直轄工事でも現在負担の割合が事業によって違うようになっております。従ってそういう再建団体におきましては、そういう直轄野業の負担をする場合におきましても、やはりできるだけ負担の割合を低くしてもらいたい、こういう希望を持っておるわけであります。本質的には、私は、直轄工事というのは国が全額を持ってやる事業であってしかるべきではないか、かように思うのでありますが、たとい現行制度を容認するとしても二割から四割までの幅がございまするから、やはりその負担をできるだけ低いところに持っていってもらいたい、こういう意味でこういう規定を入れておるのであります。