後藤博の発言 (地方行政委員会)
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○後藤政府委員 再建団体におきましては、毎年度の再建計画がございまするし、その場合に一般の財源の持ち出し、たとえば投資的事業の中におきましても、一般財源の投入の量が大体きまっております。従ってそういう一般財源を使いますところの事業の量というものがございまするので、それから判断いたしまして、その負担額が多いとか少いとかいうことが考えられるのであります。現在のところでは直轄の負担金は当該年度では影響しない、翌年度から影響して参ります。従って当該年度において負担額がわかりますれば、翌年度以降の直轄の負担金、交付公債の量もわかって参りますので、これがあまりに累加いたしますると、再建計画に支障がございまするから、非常に多くなるような場合には、直轄の負担額を変更してもらうとか、事業量を考えてもらうとか、そういうふうな申し入れをいたしたい、かように考えて、ここに入れたわけであります。