後藤博の発言 (地方行政委員会)
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○後藤政府委員 直轄事業の場合でありますが、これはその府県で直轄事業が行われれば割合簡単な問題であります。自分の県の中で直轄事業が行われるのでありますから、それだけ県民の目に見えて、直轄事業の負担という問題は簡単に片づくのでありますが、しかし利根川のような直轄工事の場合には群馬県で工事が行われて、その負担金を千葉、埼玉、茨城が背負わなければならない、こういう方式になっております。県民のわからない所で事業が行われて、負担だけを、しかも年度ごとに大きくかぶさってくる、その額も数億かぶさってくる、こういうふうな現在の制度になっておりますので、たとえばその下流の団体が再建整備団体になりました場合に、あまり大きな負担を与えますると、再建計画の達成がむずかしくなりますので、そういう場合には、その負担そのものについて検討してもらうということが私必要ではないか、かように考えておるのであります。