川村継義の発言 （地方行政委員会）

○川村（継）委員　私はただいま提案になつております地方税法の一部改正に対する政府原案に反対し、社会党の修正案に賛成するものであります。さきに民自両党が出されました自動車税の修正は、これは道路税の関係でやむを得ないものだと思うわけでありますけれども、われわれが考えておる地方税そのものに対する考え方というようなことからして、われわれはあくまでも社会党が提案いたしました修正案の成立に民自両党まであげて賛成して下さることを心から願うものであります。申すまでもなく地方税についてはその基本原則を打ち立てるということに努力したければならないと思っております。政府当局としてももちろんその考えに従って努力はなさっておられると思いますけれども、どうもそういう点について私たちは十分なる努力を認めることができないのであります。地方税の基本原則というようなことは、私がここで申し上げるまでもございませんけれども、やはり地方の需要をまかなうに足るだけの税源を増加して、財政の自主的な確立をはかってやるというようなこと、あるいは納税者の負担を均衡ならしめるというようなこと、それから今日ややともすれば非常に地方の徴税事務が非能率になっており、複雑になって成績が向上していないというようなことから考え合せて、徴税事務を簡素化させ、合理化させる、そういうような幾つかの問題が考えられると思うのであります。外囲の政府の提案、自治庁長官の提案理由の中におきましては、地方税に関しては昨年度大体改正を大きくやったので、安定した状況になってきた。そこで今回は事務的の問題にとどめたというようなことが述べられておったと思うのであります。そういう点に関しましてはわれわれは疑問なきを得ないのであります。地方制度調査会が答申しておりましたようなことを考えてみましても、特にたばこ消費税につきましては、地方制度調査会の方ではこの税率の引き上げをなして、地方に大きく交付するということに答申があったと思うのでありますけれども、そういうものは実現されておりません。ただ都道府県民税の創設であるとか、固定資産税の一部科譲であるとか、そういうことだけが取り上げられた結果になっておるのでありまして、非常に徴税費がかさんでくるとか、あるいは自主財源がなくなっていくというようなそういう結果を生み出してくるのではないかと考えておるのであります。そういう点につましてはその後自治庁としてもおそらく十分研究していただくことであろうと思うのでありますけれども、当面私どもといたしましては今日の地方財政の状況、あるいは地方性民の負担簿を考えて、どうしてもここに両派が提出いたしました修正案ということで、皆様方の御賛成を願わなければならぬと思うのであります。この社会党が提出いたしております修正案についておそらく自由党の方も民主党の方も非常にりっぱな案であるというので、心の中では御賛成下さっておると思うのであります。ただ政治の面からいたしましてやむを得ず政府原案に賛成をなさっておるのじゃないかと私は思っております。いろいろこまかなことについてはさきに提案者でありました門司委員の方から修正点をつぶさに御説明申し上げましたので、私から申し上げる必要はないと思いますが、私はそれらに付随して、この政府案に反対をし、われわれの修正案に賛成をするところの問題点を一、二申し上げたいと思うのであります。
　政府は今度の提案におきましては住民税関係の税率を引き上げておりますけれども、これは実に大きな問題だと言わなければなりません。つまりさきに政府は地方財政再建促進の特別臨時法を出しましたが、あの法案については結局地方財政再建をやるのに、国が十分なる責任を負わねばならないにもかかわらず、地方の犠牲において再建をはからんとするものである等々の強い意見が委員会で述べられたことは皆様御承知の通りであります。この住民税の税率引き上げにつきましては、結局そういうような形においてこの裏打ちをなすものであると言わななければなりません。そういう点を非常におそれるものであります。御承知のように住民税の課税方式というものは第一方式から第三方式まであるわけでありますけれども、第一方式が私たちはこの税を課する上においての一つの標準方式であると考えております。しかし今日市町村民が所得割等を課せられておるところの区分を見てみますと、第一方式で課税しておる団体数は九・九％である。第二方式で課税しておるものが八六・五％あり、しかも第二方式の中で本文適用のものが五％である。最も問題になるただし書き適用が八一・五ある。第三方式で探しておるものが三・六％、しかもその中で本文適用のものが〇・六、であり、ただし書き適用が三％である。こういうふうに言われております。こう見てみますと、結局第一方式で課しておるところのものは非常に少く、第二方式で課しておるものが非常に多いということは、われれれの考えも標準である適用方式をはみ出て、いわゆる増税を考えなければならないというところに地方の今日の財政状況があるということを看取することができるわけであります。今日地万住民がこの税負担に大きく悩んでおるということは最も大きな問題であります。今日こういうような状況にある中に、さらに政府提案のごとく税率を上げていくということは、ますます地方住民に対して税負担を重からしめる結果になるのではないか、こういう点でわれわれは政府の原案を支持することはできない、われわれの修正案によって今日の住民の生活を守っていかなければならない、こういうことを強く考えるわけであります。
　第二点といたしまして考えさせられる問題は、固定資産税の問題であります。これにはいろいろの問題があるし、また当委員会においてもいろいろ論議された過程にかんがみても明らかであります。しかし今日固定資産税の課税額が非常に大きく引き上げられたということは、いろいろの面から問題を含んでおろうと考えられます。特に田畑の固定資産税について二八％という大きな課税額の引き上げはいろいろの問題をはらんでくるだろうと考えられるのであります。農地の固定資産税についてに昭和二十五年から本年度まで結局毎年々々うなぎ上りに上っておるわけであります。昭和二十五年は一万五千六百三十五円、二十六年は一万七千二百二十九円、二十八年は二万八千四十七円、本年は三万五千六百六円、こういうふうに上ってきたことは特に農地、田畑について形える場合にはいろいろの問題が考えられるわけであります。これは収益還元の方式をとったと言われますけれども、果して農地についてそういうような観点から課税額を引き上げていくということが妥当であるかという大きな問題が残るのではないかと思うのであります。もちろんこういうような固定資産脱に関しては家屋と土地の均衡を保つとか、あるいは時価を課税標準とするとか、いろいろ基本的問題があると思うのでありますけれども、一応実際に地方の農民等の立場に立って考える場合にはそこに五反なり六反なり、一町未満の少い土地を耕しながらあらゆる形において収入を営んで、ようやく今日生活をささえておるそういうような農家に大きな固定資産脱が課せられていくとなると、たとい二千円であり二千五百円であっても、現益としてこれを支払っていくのは非常な苦痛であります。結局それだけの収益が少いために固定資産税を納めるために何かの方法で現金を回していかなければならぬ自分の生活を税金を納めるために切り詰めていかなければならないという状態が続出してくるのではないかと思っております。今日われわれの生活しております地方でも、そこに一町や一町五反の田畑を耕しておるものが、次々に田をみずから手離しておる。こういうことは米価の問題もありましょう、いろ、いろな問題ありましょうけれども、結局一町五反を耕作する苦労も一町を耕作する苦労も、同じだという安易な立場に立ちやすいのであります。一町五反を苦労してやるよりも、一町でやっても同じだというようなことで、せっかくの大事な耕作地を手離していくという状況が出て参ります。これは農地問題とか、いろいろな問題がからんで参るでありましょうけれども、そのまた一面、固定資産税の点において考えてやらなければならぬ大きな問題があるようであります。また土地やそういうものが時価によって課税額がきまるといいますけれども、結局こういうようにして固定資産税を引き上げていくならば、またその裏では、土地の価格を引き上げて時価を上昇させるという悪循環を招来するのではないか。それによって家賃が上るとか。いろいろな現象が出て参りまして、結局住民の生活を脅かしていく結果になるのではないか。こういうようなことを考えて参りますと、この固定資産税の課税額については、あるいは税率等の問題についても、政治を行う政府としては十分掘り下げて検討する必要があろうと思うのであります。ひいては田畑の固定資産税の問題が小作料の問題とからんで参りますと、これはまた地方行政だけの問題として考えられない状況に立ち至って参りますので、われわれといたしましては、この政府原案に賛意を表することができないわけであります。事業税につきましても、本年給与所得に対するところの減免措置がとられましたので、当然個人の零細なる事業については、政府が提案しております十万円を十二万円にして、本年度から実施してやるというくらいの勇断があってしかるべきではないか。こういうことを思って、個人の事業閥係の生活安定、あるいは事業の運営等について考えてやることが重要であろうと思うのであります。
　遊興飲食税については、自由党の前尾委員からも述べられましたように、われわれといたしましては、どうしても自治庁が本年五月に試案を提示いたしましたあの自治庁案を、一応われわれは実施していくことが適切なものであろうと考えております。遊興飲食税は御存じの通り、まことに不明朗な、いわゆる脱税行為と申しますか、実にわれわれから見ても歯ぎしりをする思いのするような税種であると思われるのでございます。従ってこういうようなものについては、やはりそれぞれ適切なる方法を講じて、そうして適正な徴税をして、明朗なる形を打ち立てていくことが必要であろうと思っております。その自治庁原案は私が申し上げるまでもございません、皆さん御承知の通りでありますけれども、大衆飲食税の閥係であるとか、あるいは一般の旅館等の免税点の問題であるとか、あるいは税率の問題であるとか、非常に時宜に適した形において検討されておるようであります。しかも公給領収証を中心とするこの自治庁試案というものは、この際われわれはどうしても実施することが必要であると思っております。それが今から考えてみて、一応政府に提出されたときに、与党の政調会でこれが葬り去られたということは、一体何を物語っておるか。いろいろ憶測すると切りがありませんけれども、そういうようなものがただ一政党の幹部によって葬り去られたということは、私たちはどうしても納得がいかない。腹立たしいものさえ感ずるのであります。ぜひ一つ遊興飲食税の関係については、一日も早く自治庁が持っておりました試案の形において樹立されることをわれわれは待望するものであります。
　さきにも申し上げました各種の修正点につきましては、門司委員から詳しく説明いたした通りであります。要するに鳩山内閣は組閣いたしましてかち、大さく減税政策を公約として打ち出した。もちろん国税においてはある部分の減税措置はとりましたでれども、地方税関係においてはそういう方途がとられておらない。むしろ反対に地方税の増徴さえ考えておるということは、結局鳩山内閣の政策を裏切るものじゃないか、こう思っても思い過ごしではないと思うわけであります。またさきに提案されましたところの再建促進法にいたしましても、どうもあの再建法の審議においていろいろ問題となりました通りに、その再建法を国の責任をのがれるために、この裏打ちとなった形において、この地方税の増徴というようなことがなされておるのじやないかということを考えて、われわれといたしましてはどうしても政府の原案に賛意を表するわけには参らないのであります。
　以上私は考えておりまするところの二、三点の問題について申し上げましたが、われわれが皆様方にお諮りをいたしておりまする社会党の修正案をぜひ一つ採用いただいて、ほんとうに住民の幸福をおはかり下さるように、われわれといたしましては念願いたす次第であります。
　以上簡単でありましたけれども、私は、両派を代表いたしましてわれわれが出しました修正案に賛成し、政府の原案に反対の意を表明した次第であります。