加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　ちょっと長官に質問いたしますが、この交付税は、昨年衆議院で二五％に改正され、参議院で二二％に改正されて現在に至っておりますが、昨年の二二％に決定されたときには、民主党内閣の減税というものの公約が果されずして、以前の国税三法を対象とした税収入を対象として二二％というものがきめられたと思うのです。従って本年度政府は公約に基いて相当額の法税並びに所得税が減額された、そういう意味で三百二十六億ほど政府は減税したと言っておりますが、民自両党の修正案におきましては、交付税の減額に対してはたばこ消費税の配付率から補助しておったと思うのです。この点は、われわれとしても税率の率そのもの上下は別としても了解するのですが、政府はこれに対して何らの処置をしていないと思います。大体三百二十六億の減税に基いて七十一億七千五百万円ほど自然に交付税の額が下っておるわけですが、それに対して政府は何ら処置をしておりません。今そういう国税を標準として決定されて地方の普通税に対しては税率を上げて、税額として従来と同じようにしておるにもかかわらず、交付税だけがそのように処置してないというのは、政府として思想的な一貫性がないのではないかと思いますが、この七十一億の自然減に対してなぜ税率を上げるとかなんとか方法をおとりにならなかったのか、その点について伺いたいと思います。