加賀田進
地方行政委員会
加賀田進の発言 （地方行政委員会）
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○加賀田委員 法律が決定されますと、法令に基いて、大体同種とみなされた事業に対してそういう事務を委任するということができるのではないかと思います。そういうような場合に集金等をもし委任するとするならば、地方公営企業というものは、やはり住民のサービス機関として相当サービスしなければならないし、集金等におきましてそういう住民のいろいろの希望等をいれて、企業の円滑、あるいは住民のサービス機関としての機能を十分発揮しなければならぬという場合が起るわけですが、そういう公共企業以外の従業員が集金等に参りますと、そういう問題がほとんどなくなるのではないかというおそれがあるのです。政令できめるというばく然としたことでは今申し上げたような懸念があるわけですが、そういう懸念がないようにこの点何とか考慮できないかどうか。
発言情報
speech_id: 102204720X05119550728_006
発言者: 加賀田進
speaker_id: 20805
日付: 1955-07-28
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会