後藤博の発言 (地方行政委員会)
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○後藤政府委員 法律案のときに、無条件で政令で定めるというふうにいたさないで、「地方公営企業と同種の事業を経営する会社その他政令で定める者」こういうふうに書いたわけです。その場合には、同種の事業を経営する会社に類したもの、それからそれに近いものというふうに法律的には限定されるわけであります。従って無制限に料金の徴収をまかせるということはこの法律からはすぐ出てこない、こう解釈をいたしましてこういう法律といたしましたので、私どもとしては今のところ交通事業しか考えていない、それも特殊な場合しか考えていない。これも、再三これまで公営企業の団体からわれわれの方にどうしてもこれをやってもらいたいということをいっておりますので、私どもは必要であろうと考えたのであります。他の事業のところは現在考えておりません。