後藤博の発言 （地方行政委員会）

○後藤政府委員　公営の電気事業につきましては、二つのケースがあるわけであります。一つは、総合開発に伴う発電事業と、もう一つは電気オンリーの、いわゆる電気だけをやる事業と、二つございます。私どもといたしましては、総合開発に伴うところの発電事業は、公共事業と並行いたしまして電気の起債を認めていく、そういう方針でおります。それから電気オンリーの企業につきましては、この際はできるだけ遠慮していただくように、電気だけの企業は認めないという気持を私どもは持っております。これは政府全体の方針ではなくて、私どもの起債の認可の方針としてはそういうことになるのであります。
　それから新規を全然入れないかということでありますが、これは、総合開発になりますと、ある一定段階になりますと、やはりこういう公営電気とのアロケーショシの問題がありますので、入れていかざるを得ないのであります。従ってどの段階から入れていくかという問題でありまして、今年にするか来年にするか、今年から準備していくか、来年から入れるかという問題になって参りまして、当然入れなければならぬものであります。その年度をいつにするかという問題で、今年は入れるとか入れないとか、こういう問題が起ってくるのであります。しかしこれは、ある程度進めば当然にやはりつけていかたければならない、かような考え方をいたしております。