後藤博の発言 （地方行政委員会）

○後藤政府委員　電気事業の中で、先ほど申しました、電気オンリーのものは三分の一くらいであります。三分の二が総合開発に伴うものであります。これをやるかやらぬかという問題がございますが、しかしせっかく総合開発の事業でやる際でありますから、これはこの際電気を起したらどうかという意見もごもっともだと思っております。しかし先ほど申しましたような電気オンリーは、この段階ではおっしゃいますような意見もございますし、私どももそう思いますので、やはりしばらく休むべきじゃないか、売電の問題もございますし、実際売電単価と、実際の起債をつけた工事の単価と、そういうものを考えますと、多少の利益は現在のところはあるようであります。しかし膨大な財源としてこれを期待するということになりますと、やはり問題があるのであります。電気事業だけをやるということになりますと、利益が相当あって一般財源に寄与するということになるかどうかということもわかりかねるので、私どもは押えていきたい、こういうことであります。しかし総合開発に伴う電気事業になりますと、必ずしも採算だけの問題からはいかないものがあるのであります。従って、私どもはもちろん採算を考えて売電交渉をするように指導をいたしておりますが、必ずしもそうはいかない場合があり得る。しかし全体としてみますればやはりコストと売電単価との間に多少開きがありますので、多少ずつは利益が一般会計の方に入ってくるものと考えております。