川島正次郎の発言 （地方行政委員会文教委員会連合審査会）

○川島国務大臣　教育委員会の原案送付権の問題につきましては、従来の各地方団体の情勢を見ますと、まれではありますけれども、教育委員会のために地方予算が脹膨したという例も絶無ではないのであります。従いまして教育委員会の原案送付権というものはこれを廃止したらよかろうという議論も世間にはあるのであります。そこでこの法案を作成しますとき、文部大臣といろいろその点について話し合ったのでありますが、やはり教育委員会の原案送付権というものは尊重すべきものであるという結論になりまして、これには全然触れておらぬのであります。地方の長なり議会なりが相談をして立てまする長期にわたる再建計画というものは、詳細に教育費をどうするとか何とかということを書くのではないのでありまして、ごく大まかに給与は幾ら、事務費は幾ら、事業費は幾ら、また歳入の面におきましても交付税を幾らに見るか、地方税を幾らに見るか、雑収入を幾らに見るかというような点しか財政計画には書かないのでありまして、私どもがそれに対して修正を求めるといたしても、これは歳入の面におきまして私どもが考えたより過大な歳入の見積りをした場合であるとか、義務的費用において過小に見積りまして、長期にわたって再建計画が実行不可能に陥るおそれがあるのだという場合に限って修正を求めるというのでありまして、個々の教育費その他の項目について自治庁といたしまして一々内容にわたって発言をするような考えもありませんし、また法案のどこを見てもそういうことはないのであります。