川島正次郎の発言 （地方行政委員会文教委員会連合審査会）

○川島国務大臣　現在地方財政に盛られております教育費は、いずれも必要なるしかも義務的経費でありますから、それ自体が悪いということは私は考えません。ただ教育費が地方財政の中に占めるパーセンテージが非常に多いのでありまして、都道府県市町村を通じますと、非常に大きな率になっておるのでありますから、教育費についても相当考慮する必要があると私は考えるのであります。教育委員会が原案送付権を持っておりまして、知事の予算編成権と独立した立場にあるということは、やはりこのためにある程度の教育費というものが膨張しやすい傾向にあるということは、これは私は言い得るのじゃないかと思うのであります。しかしそれが悪いというのではない。教育の立場からそれは当然の主張をするのであります。そこで従来ややともすると教育委員会と知事との主張が異なったがためにいろんな事件が起りますから、そういう調整をし得るような規定を今度の法案に設けたわけであります。頭から教育委員会の原案送付権を否定しておるのじゃございません。予算編成の責任を持っておる長と、教育委員会との間において円満に話がいくように調整し得るようにということを考えて、法案を作っておるわけであります。