川島正次郎の発言 (地方行政委員会文教委員会連合審査会)

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○川島国務大臣 ごく大ざっぱな項目をきめるのでありまして、従いまして、給与費として今後どういう支出をするかということは当然きめられますが、その給与が教職員において幾ら、警察職員において幾ら、一般地方公務員において幾らというような内訳のことについては、一切私どもは、関与しないのでありますから、給与一本として幾らときめてもらいまして、これが実施できるように希望いたしておるのでありまして、その中において、教育費について特に幾らということは、私どもとして要求しておらぬのであります。教育費などは義務的の費用でありまして、おそらく各再建団体におきましても、これに重点を置いていろいろ施策をするんではないかと考えておりまして、最後の御質問のような御心配は、教育費に関しては起らぬのではないかということを期待いたしております。このことは先般参議院でも同様にお答えいたしておるわけであります。

発言情報

speech_id: 102204762X00119550720_014

発言者: 川島正次郎

speaker_id: 15586

日付: 1955-07-20

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会文教委員会連合審査会