野原覺の発言 （地方行政委員会文教委員会連合審査会）

○野原委員　この問題については、実は私に言わしめると、国に大きな責任があると見ておるのであります。地方公共団体が何を好んで借金をするでしょうか、赤字になるでしょうか。四苦八苦して、どうしても公共団体は生きていかなければならぬからやむを得ない赤字を出して今日苦しんでおる。そうなりますと私はどうも自治行政を考えていく場合に、ここで早急に自治庁長官に責任を持ってお考えいただかなければならぬことは、第一は国と地方の財源の配分というものが国に片寄っておる。これはお認めいただけると思う。第二にはただいま申し上げました地方の財政計画というものが実は机上プランであって、地方の実態の上に立っていない。第三は先ほど申し上げました災害経費の問題がございます。第四番目には、まあ公債の問題もあるでしょう、これは調べてみると二〇％くらい出されておるようです。その他地方公共団体が今日行なっておる事務を見ましても、国が直接なさねばならぬところの事務を地方公共団体におっかぶせる。私は具体的には申し上げませんが、これらの点について私どもは根本的に考えてやらなければ、このような臨時的な特別措置法で地方の財政再建は促進できないという見解を持っておるのであります。これはぜひ一つお考えいただきたい。
　そこで次の問題に移りたいと思いますが、先ほど自治庁長官は同僚辻原君の質問に対してこういう答弁を最初にいたしておるのであります。私は教育委員会制度の根本を改変する意思はございません、こう言われた。これは私もその通りだろうと思うのです。いやしくも自治庁長官ともあろうものが国の重要な、今日の大きな制度になっておりまする教育委員会の機構制度というものを、文部大臣を抜きにしてあなたが僭越にも考えられるというわけはないのですから、私はこのお言葉は率直に承わりたいと思うので、ございますが、しかし辻原君の質疑に対するあなたの御答弁全体を総括して私どもが考えてみます場合に、今日のこの臨時的な財政再建促進の特別措置法というものは、教育委員会制鹿の根本をゆるがしているとお考えにならないかどうか。私はこれは謙虚に率直に御反省が願いたい。なるほど尋ねられていろいろ考えてみると、たとえば予算の作成権にしても、あるいは総合的な長期計画の樹立に当っても、あるいは人事の問題にしても、その他いろんな問題で教育委員会制度の根本をこれは相当ゆるがしておるんじゃなかろうか、こういう御反省が私はおありじゃなかろうかと思うのでございますが、いかがでございますか。