櫻井奎夫の発言 （地方行政委員協議会）

○櫻井奎夫君　私は、台風二十二号に伴います被害状況等が、今日全国知事会会長の安井東京都知事から提出されておるわけでありますが、これは二十二号及び二十三号も多分含んでおるのだと思いますが、この災害状況が、七百億から一千億に達するような、ここにデータが出ております。この一環といたしまして起きました新潟市の大火、このことは、地元の方からもしばしば政府各方面に陳情がありまして、長官も十分御承知のことだと思います。特に私は自治庁関係の分について今日長官に御質疑を申し上げたいと思います。各地のこの膨大なる被害状況については、まだ詳細にわかっていないわけでありますが、私は新潟市の大火の被害について申し上げます。
　これは十月一日の午前三時ごろに突如台風の中に大火が起きまして、その被害総領が、大体今のところ推定百五十億といわれております。ほとんど町の中心部がこの大火に見舞われております。今懸命なる復興の努力を続けておるわけであります。政府におかれましても、建設省、運輸省、法務省、自治庁、厚生省こういう関係方面において全力をあげて御支援を賜わっておりますし、地元等においても非常に感謝をいたしておるわけでございますが、特に私が今日長官にお尋ねいたしたいことは、非常な政府の臨時の措置によりまして融資の面あるいは資材の面において、時を移さず手を打っていただいたことは、まことに感謝にたえないわけでございます。しかしいろんな面におきまして、これがやはり最終的には市なり県なりの大きな負担になってくるわけであります。たとえば例をあげますと、災害救助法を発動していただきましたけれども、これが直ちにやはり県の財政にはね返ってきます分は四千万円くらいになっております。あるいは被害都市の区画整理の問題とか防火帯の設置、これは建設省関係でございますが、住宅の建設、こういうもので県が負担すべきものが一億五千万というような多額の金に上っておる。それから被害によって県税の収入が減収する、こういうものが大体一億円というような想定が出ておるわけでありますが、これは新潟市に限らない、やはり二十二号台風の被害を受けた各県において同様に言えることであると思うのでありますが、この復旧に地方自治体の非常な負担が伴うわけであります。しかし先ほどからるる御説明があります通り、今地方自治体は非常な赤字でございまして、なかなかその復旧が思うにまかせない、こういうのが実情であるかと思うのであります。従って自治庁といたしましてはこれらの被害県――私の場合は新潟市の大火でございますが、この面に対して地方交付税を特別に繰り上げて支給する、あるいは三月に交付されるところの特別交付金の算定に当って、十分これを勘案するとか、こういう点を考えておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。