地方行政委員協議会

昭和三十年十月十四日（金曜日）
　　　　午後二時四十一分開会
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協議事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
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○座長代理（門司亮君）　それでは、これから協議会を行います。
　灘尾君。

○灘尾弘吉君　この協議会におきましては、先般来地方財政の問題を中心といたしましていろいろ検討を重ねて参った次第でありますが、現在の状況にかんがみまして、われわれといたしましては一つの意思を決定いたしまして、これを政府に申し入れる必要があるのではないか、さように判断せらるるのであります。そこで私は一つ動議を提出いたしまして、政府に対しましてこの協議会として申し入れを行いたいと存ずるのであります。
　一応申し入れの案につきまして朗読いたしたいと思います。
　　　　申入書
　　地方行政委員会においては、つとに地方財政の窮状を指摘し、すみやかにその打開策を確立して実行に移すべきことを強く要望してきた。しかるに政府は過去の赤字に対し、地方財政再建促進特別措置法案を提出したにとどまり、地方財政計画の適正化による赤字原因の解消その他地方財政の抜本的刷新、確立については、いまだ案の見るべきものがないのは遺憾である。よって政府は最近における事態の重要性と緊急性に思いをいたし、地方財政の窮状を打開するため、すみやかに臨時国会を開き、地方交付税率の引き上げその他適切なる方途の実現に必要なる予算案及び法律案を提出せられたい。
　　昭和三十年十月十四日
　　　　衆議院地方行政委員協議会
　　　内閣総理大臣鳩山一郎殿
　以上のような案によりまして申し入れを行いたいと存ずるのであります。
　この趣旨につきましては、かれこれ御説明申し上げる必要はこの協議会においてはすでにないと私は考えるのであります。現在の地方財政の実情につきまして、くどくどしいことを申し上げる必要もございません。これにつきましては、政府においても、すでに去る特別国会において、地方財政はまことに困っておって、地方団体はその重圧のもとに呻吟しておるとさえおっしゃったのであります。しかしながらこれに対する政府の施策は、決して十分ではないと私どもは考えたのであります。先の国会におきまして、過去の赤字を解消する策につきましては、一応の案が出たのであります。われわれもこれが成立に協力いたしましたが、遺憾ながら継続審議になった次第であります。同時にわれわれといたしましては、過去の赤字ももちろん解消してもらわなくてはなりませんが、今後の赤字原因をなくすることが、もっともっと緊急であり、大切である、かように考えております。そのために、社会党におかれましても、またわれわれといたしましても、地方交付税率の引き上げに関する案を提案いたしたような次第であります。これも不幸にして審議未了に終ったのでありますが、しかし地方の実情ないしはこの委員会が何を求めておるかということにつきましては、政府当局におかれましても十分に御認識のはずだと思うのであります。自来今日に至るまでいろいろ推移をわれわれもながめておった次第であります。地方団体の財政状況が日に日に逼迫を告げておることは、今さら申し上げる必要もない。まことにあわや崩壊の寸前にあると申し上げてもさしっかえない、さような状態にあるわけであります。われわれといたしましては、すみやかに臨時国会を開いて、この問題について善処していただきたいということを強く要望しておりましたが、今日に至るまで政府はその措置をせられないのであります。のみならず考え方によりましては、あるいは政府はこの事態にもかかわらず、調査に藉口して日をおくらしておられるのではなかろうかというような感じさえするのであります。さらにまた一歩進めて言えば、政府の中の財政当局におかれましては、この問においていろいろな動きをしておられるのではなかろうか。地方行政の実態について十分な認識もなく、また国政が実際地方の端々においてどういうふうに行われておるかということについての認識もなく、ひたすら数字の出入り、数字の計算にのみ没頭しておりまして、国の金庫さえ健全であればそれでよろしいというような頭のもとに、いろいろな動きをなさっておるのじゃなかろうかということすらうかがえるのでありまして、われわれといたしましても、この政府の動き方に対しましては大いに警戒する必要がある、かように考えるのであります。さようなことを私ども思いますにつきましても、すでに、自由党におきましても、また社会党におかれましても、臨時国会の要求はいたしておる。何を一体ぐずぐずしておられるか、こう申し上げたいのであります。今日の事態につきましては実に心配でなりませんので、この機会にわれわれといたしましては、われわれの意のあるところをあらためて表明をいたしまして、これを政府に申し入れまして、政府の猛省を促して、急速に臨時国会を開いて適切なる措置を講じていただきたいと存ずるのであります。以上の趣旨をもちまして私はこの動議を提出いたしました次第であります。何とぞ満場一致で皆さんの御賛成あらんことを切望いたします。

○座長代理（門司亮君）　ただいま灘尾弘吉君より申入書提出について御発言がございました。満場一致でさしつかえないでございますか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○座長代理（門司亮君）　それでは満場一致で御決定を願いました。この申入書は座長より関係当局に手交いたしたいと存じますので、御了承を願います。川島長官。

○自治庁長官　川島正次郎君　ただいま満場一致で御決議になりましたお申し入れの趣意は、とくと総理大臣並びに関係閣僚に私から伝達をいたしまして、御趣意を尊重するように努力をいたしたい、かように考えております。

○座長代理（門司亮君）　それでは、新潟県の災害について櫻井君から発言の申し出がありますので、これを許します。櫻井君。

○櫻井奎夫君　私は、台風二十二号に伴います被害状況等が、今日全国知事会会長の安井東京都知事から提出されておるわけでありますが、これは二十二号及び二十三号も多分含んでおるのだと思いますが、この災害状況が、七百億から一千億に達するような、ここにデータが出ております。この一環といたしまして起きました新潟市の大火、このことは、地元の方からもしばしば政府各方面に陳情がありまして、長官も十分御承知のことだと思います。特に私は自治庁関係の分について今日長官に御質疑を申し上げたいと思います。各地のこの膨大なる被害状況については、まだ詳細にわかっていないわけでありますが、私は新潟市の大火の被害について申し上げます。
　これは十月一日の午前三時ごろに突如台風の中に大火が起きまして、その被害総領が、大体今のところ推定百五十億といわれております。ほとんど町の中心部がこの大火に見舞われております。今懸命なる復興の努力を続けておるわけであります。政府におかれましても、建設省、運輸省、法務省、自治庁、厚生省こういう関係方面において全力をあげて御支援を賜わっておりますし、地元等においても非常に感謝をいたしておるわけでございますが、特に私が今日長官にお尋ねいたしたいことは、非常な政府の臨時の措置によりまして融資の面あるいは資材の面において、時を移さず手を打っていただいたことは、まことに感謝にたえないわけでございます。しかしいろんな面におきまして、これがやはり最終的には市なり県なりの大きな負担になってくるわけであります。たとえば例をあげますと、災害救助法を発動していただきましたけれども、これが直ちにやはり県の財政にはね返ってきます分は四千万円くらいになっております。あるいは被害都市の区画整理の問題とか防火帯の設置、これは建設省関係でございますが、住宅の建設、こういうもので県が負担すべきものが一億五千万というような多額の金に上っておる。それから被害によって県税の収入が減収する、こういうものが大体一億円というような想定が出ておるわけでありますが、これは新潟市に限らない、やはり二十二号台風の被害を受けた各県において同様に言えることであると思うのでありますが、この復旧に地方自治体の非常な負担が伴うわけであります。しかし先ほどからるる御説明があります通り、今地方自治体は非常な赤字でございまして、なかなかその復旧が思うにまかせない、こういうのが実情であるかと思うのであります。従って自治庁といたしましてはこれらの被害県――私の場合は新潟市の大火でございますが、この面に対して地方交付税を特別に繰り上げて支給する、あるいは三月に交付されるところの特別交付金の算定に当って、十分これを勘案するとか、こういう点を考えておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○自治庁長官　川島正次郎君　特別交付税を配付いたします際には、その災害地につきましては特に救助する意味で見ることになっております。ただ特別交付税はどうしても事務の操作上来年になるのでありまして、ここでとりあえず今年十一月の末に配付いたします第四期分の普通交付税を繰り上げまして――全部じゃありませんが、一部繰り上げて、今月きわめて近い時期にこれを配付するような処置をとりまして、それでつなぎ資金的なものを見るつもりでおります。

○櫻井奎夫君　第四期の普通交付税を繰り上げて支給していただくということでございますが、いつごろになるのですか。

○自治庁長官　川島正次郎君　期日は今大蔵省と交渉していまして、大体話がつきまして、きわめて最近に配付することになっております。

○櫻井奎夫君　これは被害地では一日も早くそういう援助を待ち望んでいるわけでございますが、きわめて最近と申しますと、きょうは金曜日ですから、来週早々とでも想定してよろしゅうございますか。

○自治庁長官　川島正次郎君　来週早々行くようになっております。

○櫻井奎夫君　額はどのくらいですか。

○自治庁長官　川島正次郎君　額は全体で三百億残っているのです。そのうちの三分の一だけをとりあえず繰り上げて配付することになっております。

○櫻井奎夫君　その百億は被害を受けた県に先に配付するということでありますか、全府県が配付になるのですか。

○自治庁長官　川島正次郎君　特に被害を受けた県だけということは事務の繰作上困難で、全部ということにしております。

○櫻井奎夫君　普通の交付税を早めて交付していただくという臨機の措置が講ぜられておるわけでありまして、その点まことにありがとうございますが、問題は来年の特別交付税の算定に当りまして、先ほど申しました被害地のいろいろな建設に当りまして、市町村の負担する分、これを特別交付税で見ていただくというようなお考えはないかどうか、これは特に新潟県の場合は大へんな赤字県なのでございますが、この中で県が一億も負担するというようなことはちょっと不可能なのであります。こういうものを特別交付税の中で見ていただくということを考えておられるかどうか。

○自治庁財政部財政課長　柴田護君　特別交付税を配ります場合に、災害によります租税の減免あるいは災害によります特別の財政需要というものを中心にして配るわけでございます。またそういうために特別交付税というものが置いてあるわけでございます。従いまして新潟の場合は当然その対象になるわけでございますが、金額がいかほどになるかという問題は、新潟は火災でございますけれども、九州各県は台風にやられております。それを全部見渡した上でなければわかりませんけれども、従来から災害によります税の減免とか、災害によります特別の財政需要等につきましては厚く見ております。

○櫻井奎夫君　これはもちろんまだ正確な数字もつかんでおられないでありましょうし、ここで額を詳細に申し上げ、またあなたの方の考えをはっきり聞こうという意思はないわけであります。厚く見ておられるということでありますが、それがどの程度のものであるか、厚くといってもいろいろ主観的に判断が違うわけであります。たとえば九割くらい見るとか八割くらい見るとか、そういう大体の見込みがあると思いますが、その点はいかがですか。

○自治庁財政部財政課長　柴田護君　特別交付税の総額というのはさまっておるわけでございます。従いましてその中で特別交付税の交付の場合に計算をいたします要因というのは、災害のものもございますし、普通交付税で算定の漏れたものもございます。そういったものをひっくるめませんければ額は出て参らない。ただ私が観念的に申し上げましたのは、在来からの例に顧みますならば、基準税収入の算定が間違っておったのを直すということをまず第一に考えて、その次には災害のことを大きく取り上げるのが従来からの例でございます。今年もその方針を変えるつもりはございません。ただ災害によります財政需要の両につきましては、特別交付税で見るべきものと、それから起債で裏打ちすべきものがあるわけでございます。従って火災の場合の例をあげますと、住宅の復旧の場合でございますとか、こういうものは起債で見、税の減収とかいったものは特別交付税で見る、こういう格好になるわけでございます。両方にらみ合せて、金のある範囲においてできるだけ手厚い援助をしていく、こういう建前で進むつもりであります。

○櫻井奎夫君　大体御趣旨はわかりました。私はただいま新潟市の大火のことだけを申し上げましたのですが、二十二号台風の及ぼしておる被害というものは、実に莫大な額に達すると思いますし、一千億見当のものが知事の方からも申請が出ているわけでありますが、そのような損害に対しなお早急に政府として手を打ってもらわなければならない問題があるわけであります。これは自治庁の関係ではございませんけれども、たとえば新潟市の場合は、中心街が大部分やられましたために、翌日から土地の問題が起きておる。借地借家の問題が起きておる。この借地借家の問題は、御承知のように、昭和二十一年に出ました罹災都市の借地借家臨時処理法が適用されない限り非常な紛争を起すわけであります。もう現実の問題として毎日この事件が起きておりまして、現地においては暴力行為さえも頻発をしておる。こういう事態をすみやかに終息させるためには、この法律の適用を国会において立法化する以外に方法がない。いろいろ私どもは考えまして、まず県あたりが本建築をやる場合の許可を少し延ばさせるとか、そういうふうな処置を講ずるよりほかに今手がないわけであります。従ってこのような現地の混乱をすみやかに終息させるという意味からも、政府はこの際早急に臨時国会を開きまして、これらの被害地に実際適用しなければならぬ法律がほかにもあると思うのでありますが、このような法律を提案し、立法化される御意思があるかどうかお尋ねをいたします。

○自治庁長官　川島正次郎君　前回のこの協議会でも御議論があったのでありますが、来たるべき臨時国会に議員立法で提案した場合に、政府はどういう態度をとるかという御質問でありました。政府としてほこれに賛意を表するということを申し上げてあるわけであります。

○櫻井奎夫君　それでは私は以上でもって質問を終りますけれども、今次の台風の及ぼしました甚大なる被害及び各地の状況に対しまして、本委員会としてはここに政府に対しまして申し入れをしたいと思います。
　申入書を一つ朗読いたします。
　　九月三十日九州及び四国、中国地方を襲った台風二十二号及び二十三号は各地に甚大なる被害をもたらし、十月一日現在においてその被害総額は新潟市大火の被害を含め総額七百億円に達する。
　　各被害県においては、被害対策本部を設置し、全力をあげて応急措置を講じつつあるが、現下地方財政窮乏のもとにおいては、これが復旧の前途にはきわめて大なる困難が予想される、まことに憂慮にたえないものがある。
　　よって政府はすみやかに臨時国会を開き、これら被害地の窮状をすみやかに救済すべき適切なる方途を講ぜられたい。
　　昭和三十年十月十四日
　　　　衆議院地方行政委員協議会
　　　内閣総理大臣鳩山一郎殿
以上であります。

○座長代理（門司亮君）　ただいま櫻井君から朗読されました政府に対する申入書を、全会一致できめることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○座長代理（門司亮君）　異議ないものと認めます。これは長官の方で御答弁願えれば、特に申し入れをしなくてもいいのですが、いかがですか。

○自治庁長官　川島正次郎君　お申出の趣きはよく了承いたしました。

○座長代理（門司亮君）　北山君。

○北山愛郎君　ちょっと警察の問題に入る前に短かい時間を拝借しまして、国勢調査の問題について長官からお伺いしたい。長官は御存じだろうと思うのですが、今回の国勢調査につきまして、各市町村においてはそれぞれ調査票を整理しておりますが、その間に、調査票をまとめて提出をする際に調査票の写しを市町村で作っているということを聞いているわけなんです。ところが御承知のようにこれは統計法に基いた指定統計調査でございますから、そういうことは許されないのではないかと私ども考えておるのですが、この問題については長官御承知でありましょうか。現在の統計法によりますと、この調査の秘密は守らなければならぬ、保護されなければならぬ、こういうことになっております。従って何人も調査票を統計上の目的以外に使用してはならぬ、ただし行政管理庁長官の承認を得て公示した場合にはこれは別だ、こういうことが書いてあるわけなんです。従って現在市町村等でそのような措置をしていることにつきまして、行政管理庁長官としては御承知になっておるかどうか、もしも御承知であるならば承わりたいし、またそうでなければ、あと調べましてお答えをいただきたい。

○自治庁長官　川島正次郎君　私は承知しておりませんから、よく調べましてお答えいたします。