柴田護
地方行政委員協議会
柴田護の発言 （地方行政委員協議会）
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○自治庁財政部財政課長 柴田護君 特別交付税の総額というのはさまっておるわけでございます。従いましてその中で特別交付税の交付の場合に計算をいたします要因というのは、災害のものもございますし、普通交付税で算定の漏れたものもございます。そういったものをひっくるめませんければ額は出て参らない。ただ私が観念的に申し上げましたのは、在来からの例に顧みますならば、基準税収入の算定が間違っておったのを直すということをまず第一に考えて、その次には災害のことを大きく取り上げるのが従来からの例でございます。今年もその方針を変えるつもりはございません。ただ災害によります財政需要の両につきましては、特別交付税で見るべきものと、それから起債で裏打ちすべきものがあるわけでございます。従って火災の場合の例をあげますと、住宅の復旧の場合でございますとか、こういうものは起債で見、税の減収とかいったものは特別交付税で見る、こういう格好になるわけでございます。両方にらみ合せて、金のある範囲においてできるだけ手厚い援助をしていく、こういう建前で進むつもりであります。
発言情報
speech_id: 102204768X00219551014_020
発言者: 柴田護
speaker_id: 26136
日付: 1955-10-14
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員協議会