後藤博の発言 （地方行政委員協議会）

○自治庁財政部長後藤博君　交付税のいく団体といかない団体、交付団体と不交付団体とがありますが、不交付団体であるから財政的にいいということは私ども申し上げたことはありません。不交付団体であるかどうかということはやはり一定の行政の水準を保つために必要な財政需要を見て、反対にまたそれに見合うとこんの歳入を見てその差額があるかないか、つまり債務の方がオーバーしておればそれは交付団体だ、こういうふうに考えております。従って不交付団体の中にも窮乏しておるところもありますし、楽なところもあります。それから交付団体の中でもやはり同じようなことが害えると思います。従って現在困っておるかどうかということから、すぐそういう団体に交付税をやるということはできないと思います。交付税をやるにしましても全体の行政の水準を上げるような財政需要を見ていかなければならない。つまり山口市に交付税をやるためには全市町村に対して交付税の財政需要を伸ばしていかなければならない、こういう問題になってくるわけであります。従って現在の交付税の総額から見まして、そういう財政需要をある程度伸ばしていく余裕があるかどうか、こういう問題になってくるわけであります。交付税の総額がまだそこまでいっておりませんので、財政需要は私どもはまだ十分に伸ばしてないということでありまして、困っている事実はよく知っておりますけれども、それを交付税で解決するためにはやはりある程度交付税の総額を多く持たなければならない、それから行政水準を高く見ていかなければならない、こういう問題に触れて参るのであります。