後藤博の発言 （地方行政委員協議会）

○自治庁財政部長後藤博君　合併する以前と以後とを比較される場合に、昨年もらった交付税の額と本年の額とを単純に比較される団体が多いのであります。昨年と本年とでは、交付税の財政需要の見方が多少変っておりますし、それから歳入の方も変っておるのであります。その歳入の方と歳出の方、つまり財政需要の方との関係でもってこれは出てくるのでありまして、昨年の額を基準にされて多いとか少いとかいう議論がありますから、私どもはそれは議論にならぬという説明をいたしております。本年度の状態において、合併しなかった場合にもらうべき交付税額の計と合併した場合の本年度の財政需要の計とを比較して、多いとか少いとか言われるのであれば、これは理屈に合うのでありますが、昨年の違う条件のもとにおける二つの要素を比較されるのは、これは比較にならないのじゃないか、本年度分けた計算でもって損をされることにはなっていない、こういう説明をいたしておるのであります。府県にはそういうことはありませんが、市町村におきましては、交付税のことについてこまかく御存じない方が多いのでありまして、昨年の額と本年度の額とは常に同じである、交付税の額が伸びれば伸びただけやはり本年度はふえるべきである、こういうふうに単純にお考えになる方が多いので、さような誤解もあることを私は承知いたしております。本年度も合併しなかった状態におきましてそれぞれの村において財政需要と歳入とを計算して、もらうべき額と、本年度の合併後のやっとを比較してもらいたい、そこで非常に損があれば、これはわれわれの計算が間違っておるということが言えるのであります。その計算をすればそう間違っていないという結論が私は出るのじゃないかと思います。佐賀市の場合もやはり前年の合併以前の状態に一応ことしを返してみて、そうして計算をされれば私はそう損にはなっていない、かように考えております。