川島正次郎の発言 （地方行政委員協議会）

○自治庁長官川島正次郎君　現在の配付基準につきましては、いろいろ御議論があるのでありますが、過去数年間の経験、実績を見まして、現在のような措置をいたしておるわけであります。先ほど来お話の主点を人口に置くか、土地に置くかという問題にりきましても、いろいろ従来経験した結果、今のようなやり方をやっておるわけであります。今再検討するかどうかということにつきましては、私ここではっきりしたお話は申し上げられないのですが、三十年度におきまして地方制度調査会なり、また当委員会等におきましてぜひ交付税を上げろ、こういう御議論になっている根拠は、赤字に非常に苦しんでおる府県、市町村ではなくて、従来健全財政をやっておった市町村さえ赤字になろうとしつつあるのであるからして、それに対してこの際相当な援助をすべきものじゃないかという点から出発しておるのでありまして、私どももその通り考えております。世間でいわゆる事業をやり過ぎた、放漫財政というところの救済ではなくて、むしろ健全な、合理的な運営をしておった地方団体が赤字になろうとしておる、それを何とかして救おうというのが趣意でありまして、ただいまの御質問と同じような考え方でもって問題にぶつかっておるわけでありまするから、その点は一つ御了承願っておきます。