川島正次郎の発言 （地方行政委員協議会）

○自治庁長官川島正次郎君　問題は二つに分けて考えております。先ほど御質問にお答えしたのですが、三十年度の問題をどう処理するか。もう一つは、三十一年度以降における地方財政の健全、合理化をどう処理するかということ、この二つに考えてやっておるわけでありまして、今日閣僚懇談会で私が説明したのは、主として三十一年度以降の恒久的の案を検討したわけであります。せんだっての閣議では、現在の地方の財政事情というものを十分説明をいたしまして、現状の認識を各閣僚に与えたのでありまして、今日ではさらにそれが一歩進んで、解決すべき問題点をいろいろ説明をいたしまして、それに対する各省の協力を求めよう、こういう考えで開かれた懇談会であります。地方財政の問題を私どもが処理するのに、一番困難なのは、自治庁並びに大蔵省限りでは問題が解決をいたしません。関係の深い文部省、建設省、厚生省、労働省、農林省等の協力を得なければできないのでありまして、労働省一つ考えましても、失業対策の問題について今日では普通失業対策と特別失対事業と二つに分れております。その予算の配分の仕方も特別失対事業は一応労働省でとりまして、これを主管各官庁に配分するのですが、ここにも問題がありますし、また資材の見方によってもいろいろな検討すべき問題があります。きわめて簡単な労働省についてもそうであります。数百の補助金を持っておりますところの農林省、厚生省等なかなか複雑な問題があるわけでありまして、それにつきまして私から今日は問題点を多数にあげまして、その意見を検討して次の金曜日の閣議のあとでもって、再び関係閣僚の懇談会を開いて結論を出そう、関係閣僚懇談会でなければ、さらにそれを政務次官会議に移しまして、事務当局は除いて政治問題としてこの解決を期そう、こういう態度をきめているわけであります。
　それから三十年度の問題につきましては、先般来大蔵大臣としばしば協議を重ねております。私どもといたしましては当委員会の御意思なり、また地方制度調査会の御意思なりを尊重して交付税率を引き上げていこうという考えで、事務当局にも文書を突きつけて事務当局同士が交渉いたしますし、また私どももその交渉を期待しているのですが、一体三十年度でもって幾ら財政的に余裕があるか、言いかえれば自然増収がどのくらい出るかという点を、一応大蔵当局に検討させまして、そのできる範囲内において交付税率の引き上げをしなければならぬ、こういうことになるのであります。かりに自然増収等が少くて、交付税率の引き上げが財政的に困難だということになりますれば、違った方法において交付税の引き上げと同じような効果のある方法において、別の財政的措置が必要である、こういう考え方から、この点においても一応大蔵大臣とは話を重ねておるわけでありまして、まだ結論には到達いたしておりませんが、今御心配のようにイニシアチブを大蔵大臣にとられるということはございません。私どもは皆さんの御意思に従って、国会の意思を尊重してやっておるのでありますから、この点は御安心を願っておきます。