川島正次郎の発言 （地方行政委員協議会）

○自治庁長官川島正次郎君　私ども、むろん繰り返して申し上げるように、当委員会の御意思並びに地方制度調査会の答申の趣旨を尊重いたしまして、それに基いて交付税一本で今交渉いたしておるのであります。しかし事は財源に関する問題でありまして、財源の見方が、私ども研究いたしまして私どもが財源ができるという確信がつけばそれ一本でむろん進みますけれども、今日大蔵大臣がわれわれに説明したところによると、自然増収はそうふえぬ、約七十億以上はふえない、一方たばこの売り上げが非常に減ってきまして、国家財政は三十年度においても相当困難だから、とうてい新しい予算措置はできないのだ、こういう説明をいたしておるわけであります。そこで、大蔵大臣はしからば地方財政に対してどういう措置をとるつもりか、こう言いますと、今大蔵大臣が考えておることは、赤字が多くて資金繰りに苦しんで、公務員の給与の遅配、欠配等のあるようなところに対しては、金融措置をしてやろうという程度しか今考えておらぬわけでありまして、これは、地方財政を受け持つ私どもとしてはとうてい承諾できないのでありまして、それは一蹴してあります。ただ万一本年度の財源がなくて、交付税率の引き上げができない場合にどうしたらいいかという第二段の策としては、一応交付税と同額の起債を地方団体に許して、それは後年度において元利とも国において補償するということにいたしますれば、とりあえず三十年度は切り抜けることができるのではないか、こういう考えもあるので、一応その線を打ち出しておるのでありまするけれども、私どもは、それはあくまでも次善策でありまして、交付税引き上げでぜひいきたい、こういうふうに考えて、今折衝しておるわけであります。ただ万一財源のない場合には、やむを得ずそういう措置をとる事態に至るかもしれぬということを申し上げている程度でありまして、私は、それを初めから承認して大蔵大臣と交渉しておるのではありませんから、山中さんあたりの御鞭撻を願いまして、あなた方の力も借りて、ぜひこの問題を押し切りたい、こう考えております。