緒方信一の発言 （文教委員会）

○緒方政府委員　御承知のように市町村立学校職員給与負担法に基きまして、市町村立の小中学校の教職員の給与の負担は都道府県であります。それに対しまして国が義務教育費国庫負担法によって、支出いたしました額の二分の一を負担していくというのが現在の法律の建前であります。従いまして昇給また給与の支払いの責任はあくまで都道府県にありますので、都道府県の財政によりましてその昇給がきまるわけであります。ただいまの地方行政の建前から申しまして、教育行政もそうでありますが、特に地方財政の建前から申しまして、地方に自主性があります。従いまして国から具体的に昇給をしろとか、してはいかぬとかいったようなことを指図をする建前になっておらないわけでございます。しかしながら教職員の昇給がうまくいかぬということは、教育上にも問題でありますので、私どもといたしましては、これが円滑に実施されることを強く期待しておるわけであります。従いまして先ほど申し上げましたように、時々教育長会議や給与の主管課長の会議等を行いまして、そういうときには強くそのことを希望しておるわけであります。先般も国の予算の関係も話しまして、そのことを強く要望いたしておいたような次第であります。