辻原弘市の発言 （文教委員会）

○辻原委員　　教育費が、地方財政赤字の直接的原因でないということは大臣もお認めになりました。しかしその影響も若干あるんじゃなかろうかというような印象で今お話しなさったのでありますが、すでに文部省あるいは全国教育委員会の協議会等で発表いたしております統計上の数字を見ましても、最近の教育費の地方財政の中で占める割合、あるいは国と地方の負担率、こういうものを見ました場合には、地方財政の中では漸減をしておるという傾向が明瞭に現われております。また国と地方の負担率にいたしましても、漸次国の負担率が増加して地方の負担率が減じておる。少くともこの教育に関してはそういう傾向が言えると思うのでありまして、地方財政の赤字が最も頼著な問題となりましたのは、少くとも私は昭和二十五年以降であると思います。なかんずくそれがきわめて顕著になったのは二十八年、こういうことから考えてみますと、直接にも間接にも、いわゆる不当の赤字を生んだ原因が決して教育費ではないということは、私ははっきり申し上げることができると思います。そういたしまするならば、赤字云々の理由でもって本来の教育委員会の権能、行政というものが侵されてくる、それが棄損されてくるというようなことは、これは全く私は不合理な話に受け取れていたし方がないのであります。ただ今大臣がいわれた、現在の教育費が日本の国力に相応しないものであるというこの見解は、私は肯定はいたしませんけれども、しかしこれは一つのお考えであるかもわかりません。そこで大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、こういうような教育費が漸減の傾向にある中において、なおかつ今日の教育費が日本の国力に相応しないものだという限りにおいては、これは地方財政の中においての比率、あるいは国家予算の中においての比率等々、いろいろな取り方があると思いますが、一体どの程度のものが大臣としては国力に相応した教育費であるとお考えになっていられるか、また現在の教育費の中においてどういう部分が国力に相応しないものであるのか、この点についての大臣の御所論を明瞭に承わっておきたいと思います。