辻原弘市の発言 （文教委員会）

○辻原委員　私のお尋ねいたしましたのは、自治庁が決定をする場合に、各省との相談の問題についてではございません。公共団体の長が計画を策定する場合に、どのような形で教育委員会に協議をし、教育委員会の持っておる五十六条ないし五十八条の予算送付権、この権能を十分どういう形で保障していくかという問題であります。今あなたのお話によりますれば、これは地方においてもそうやるんだから、地方においても全然委員会の意向を無視してやるということはあるまい、そういうような傾向じゃないでしょうというお話なんですが、そういうような傾向でないならば、少くとも自治庁が主張しているごとく、あるいは地方団体の一部において主張しているごとく、教育費が赤字財政の根本的原因である、あるいは教育費を圧縮することによって、初めて地方財政が健全化されるのだというようなものの考え方、言いまわし方は出てこないだろうと思うし、かつまた昨今の教育費の顕著な、いわゆる予算の下降状況といいますか、そういうものは現われてこない。現われている現情というものは、地方財政のしわ寄せが相当教育費にかかっているということを数字的にも私は明瞭に示しているものだと思う。その点については、あなた方御自身が出された文部省の統計資料によっても明らかである。先ほど私が申し上げたように、その傾向は何かといえば、でき得べくんば教育費についてはある程度考えるけれども、これは一番締めやすい、切りやすいという観念が働いているものにほかならぬのであります。だからあなたが言うように、まことに上品に、率直にいえば、教育費についてはどうだのこうだのという相談を持ちかけて、きわめて円満裏にそういうことが運ばれるだろうというようなことは、私は実際そういう姿を望むのでありますが、それは望むだけであって、事実問題としてはとうていそうはいかぬ。そうであるならば、何もあなた方自身も予算送付権の問題についてがんばらなくてもいいわけである。実際地方において、そういうふうにやっている、教育委員会固有の権能を尊重されるならば、別にそう騒ぎ立てる必要もなければ、法律的の措置をする必要もない。しかし法律的の措置で保障を与えなければならないから、そういう問題について頑強にあなた方ががんばられるゆえんもある。また地方教育委員会としても、都道府県の教育委員会がそれについて強く主張される点が出てくるんじゃないかと思う。一体この点はどうでしょう。そういう法律的保障がなくてもそれが完全に行われるんだということなら、法律なんというものは別にそう大して考えなくてもいいことになる。そういうふうにあなた方は非常に楽観視してお考えになっているという印象を受けるのですが、そうですか。