緒方信一の発言 （文教委員会）

○緒方政府委員　もちろん御指摘のように地方団体が財政再建計画を立てますと、その計画の考え方のもとにおいて毎年の予算が組まれると思います。しかしながら毎年の予算を組みます場合に、教育委員会の意向を十分反映させますために、いわゆる原案送付権の問題を主張した。毎年の予算で具体的に教育費をきめます場合、その点について教育委員会の意向が強力に反映されるということが一番必要なことであろうと私考えるわけであります。財政再建は、団体自体が赤字で悩んでいる団体全体で協力をして赤字の再建をしていこうというのでありますから、そういう決意をし、そういう決定をされた計画というものは、教育委員会としても協力をしていかなければならぬ面があると思います。しかし今申しましたように毎年の予算が具体的に教育費をきめていくわけでありますから、この点についてはどうしても原案送付権の制度を残しておく必要がある、かように考えてその点を主張したわけであります。計画を立てます場合に、これは法律的な規定はございません。しかし先ほど申しましたように団体全体が財政再建のために努力するという決意をする段階にありますので、十分各機関も協力してやらなければならぬと思います。