田中織之進の発言 （予算委員会）

○田中（織）委員　あなたは先ほどの答弁でも、現在の段階においてもなお自分が作った原案がそのまま通ることを希望している。しかし総理が述べられているような、大局的な政局安定上やむを得ないからのむと言われる。これは大局的見地じゃない。ただあなたたちには内閣が延命していきたい、できるなら保守結集をして自由党と一緒に解散党をやらずにいつまでも保守政権を維持していきたいという、きわめて党利党略的な立場から今度の修正に応じたものだということは、以上の答弁で明確になったと思います。
　そこで重ねて総理に申し上げたい。あなたの言われるほんとうの政局の安定という見地からいえば、本来この予算委員会の最初に当っても、友党の右派社会党の諸君からはすでに本会議においてこの内閣の成立の当初に当って質問された通りでありますが、あなたたちがここで国民が納得できないような妥協をするなら、選挙の結果百八十五名の少数与党で内閣を作った以上、やはり君らに近い保守党の協力を求めなければならぬことはわかっているんです。従って予算の事前折衝についても、一応自由党から断わられても、執拗に自由党に事前折衝に応じてもらうような態勢をとることは、当然やるべきだと私は思う。（「あまり人のことに干渉するな」と呼ぶ者あり）人に干渉することではない。あなたたちはそういう筋を通したやり方をしないから、政局が安定しない。その意味から見て、今回の修正は、内容的にはいずれあらためて石村委員から追及いたしますから、私はその他の問題でどうしても総括質問で明らかにしていただかなければならぬ問題に移りますけれども、きわめてこの点問題を残している。将来少くとも財政上歳入が伴わない限りは、防衛計画を強行しないということを先ほど大蔵大臣が言明しましたので、この点は来年度の予算における重大なる国民への約束として、今年はこの問題をあとの石村委員に移すことにいたします。
　次に防衛分担金の削減の交渉の問題でございますが、先ほど私が申し述べましたように、今回の日米共同声明の一番最後には、「しかしながら、日本政府の直面する財政的困難、なかでも本日本会計年度は、日本の経済安定の成否を決する年であるということにかんがみ、米国政府が本年度における特別の協力措置として、本会計年度以降には適用されない」、今回の減額交渉に応じたことは本年度限りの問題であるということは、この共同声明でも政府側も了承しておるのです。その点は、先般の大蔵大臣の答弁では、百七十八億ですか、本年度減額された、この減額の額が明年度踏襲されるかされないかということは、ここでは約束できないが、少くとも明年度減額され得るものだということを期待しておるような解釈をここで述べられておるのでありますが、少くとも、この共同声明の最後の、私が今読み上げた点を正直に見る限りにおいては、米国政府が本年度における特別の協力措置である、しかも本会計年度以降には適用されないのだ、こういうことは、明年度以降においては、一切防衛分担金の削減にはアメリカ側は応じないのだというふうにもとれるのでありますが、この点の政府側の統一した解釈を伺いたいのです。