島村軍次の発言 （決算委員会）

○島村軍次君　農林行政のあり方について大臣の御意見がありましたが、私は大臣のお考えそのものについてはある程度まで共鳴をいたしますが、また一面から申しますると、日本の農業は、私が申し上げるまでもなく、非常に広範であって、その経営規模も非常に違っておる。従って重点的にどれを取り上げるかという問題に関しましては、たとえば輸出振興のための施策をここでうんとやりたいというような場合におきましては、それに伴う予算は、ある程度まで零細なものまでやはり取り上げるという施策が行われなければならんと思う。従いましてこれはお言葉もありましたが、一律にさように論ずるわけには参らんということを一言申し上げておきます。これは私もまた機会がありますれば考え方もお話し申し上げたいのでありますが、直接関係ありませんから、この際はその程度にいたしまして、特にお伺いいたしたいと考えますことは、会計検査院の決算報告を見まするというと、他の省は総体的に年次の経過するとともに、終戦当時の不当事項等がだいぶ減って参っております。農林行政は非常に広範にわたっておりますから、なかなか思わしく参らんということはわかるのでありますが、そこはやはり機構上に関する問題が非常に重要なポイントをなすものではないかと思うのであります。そこで考査室のお話がありましたが、考査室が果してどれだけの現在成果を上げておるかという問題については、まだ私は疑念があると思う。また他の機会においてその内容等も承わってみたいと思うのでありますが、要するに内部機構の内部監査といいますか、そういう点についてはもちろん、機構の活用という問題について十分な考え方を持たなければならんと思うのでありますが、私は昨年この決算委員会が全会一致で決議を行い、さらに本会議において数項目をあげていろいろ審査の結果によって指摘いたしました事柄については、この際十分御検討を願うと同時に、この際内部のいわゆる不当事項、不正事項に関する処置についての熱意の点が不十分ではないかと思うのであります。
　例をあげて申し上げれば、現在の公務員に対する処置は、長い間の一つの伝統的なそのままが各省ごとによって行われておるということでありまして、広い意味からいきまして、これは全体を通じて、そういう問題に関する措置が抜本的に考えられて、初めて全体の公務員に対するこれらの問題に関する措置がはっきりして参るのじゃないかと思うのでありますが、これらに関する大臣の所見を一つ承わっておきます。