山田節男の発言 （決算委員会）

○委員長（山田節男君）　そういたしますと、この国際電信電話会社を株式会社にするという当時の吉田内閣がこの法案を法制化しまして、純然たる株式会社にしたわけなんです。しかるに今日において二百八十万株、十四億といえばほとんど四割に近い額ですね、これがさらに今度大蔵省から公社に転換されるということは、少くとも政治的に考えますというと、これは非常に大きな問題をかもしておるのじゃないかと思う。それからもう一つは国際電々株式会社が非常に赤字の出ておるような会社ならよろしゅうございますけれども、いろいろもうかっておる、配当を八分もしておる。しかしあの利益からいえば一割二分ないし一割五分ぐらいは配当できる利潤を上げておるわけです。しかも今日株は上場株になっていないわけです。政府が、今窪谷局長の御説明のようにこれを一ぺんに放出すると額面をはるかに下回るようになって収入が減る、取る金が減るということはいえますが、会社がこれを公開しましても、これはあれだけの利潤があるものならば、額面を割るというようなことはないと思う。これは窪谷局長も御存じだろうと思いますが、これを株式会社にするときにも、金融関係にこの株を売り出せばあるいは額面を多少越えるのじゃないか、こういう点を勘案されて、いろいろ苦慮されておることはわかるのですけれども、この会社の状態が非常にいいのであって、上場株にしても額面以上にゆくのではないか、それをことさらそういう処置をするという、こういう株の操作において大蔵省としてもう少しこれは慎重におやりになるのがいいのじゃないかという、この二つの懸念がいたしますので、今も御質問申し上げたのでありますが、今のお話によりますと、大蔵省は郵政省に対して今窪谷局長のおっしゃったことを、決定的にそういうふうにしましょうというように御回答になったのじゃないというふうに解してよろしゅうございますか。