小峰保栄の発言 （決算委員会）

○説明員（小峰保栄君）　運輸省の二十八年度の検査結果につきまして御説明を申し上げます。
　歳出総額が二百五十四億円余りになっておりますが、会計検査院では従来に引き続きまして海上保安庁それから地方公共団体の港湾に関する工事の補助、これに重点をおきまして検査をしたわけでありますが、従来とかくいろいろな問題が検査報告に載りました海上保安庁が二十八年度は全然載っていないのでありまして、改善の跡が相当見るべきものがあることは御同慶の至りであります。
　補助工事でありますが、これは従来のようなものが相当に見つかりまして、十万円以上、補助金を除外すべき額十万円以上というのが百五十七件、国庫負担金にいたしまして五千百余万円に上っておるのであります。
　それから農林省のときにも御報告いたしましたが、二十八年は未曽有の大災害でございまして、港湾関係でも相当に大きな被害を受けたのであります。従って災害復旧費もたくさん出る、こういうことになりまして、早目に査定が終りました工事、また手をつけていない工事、これに対しましても査定内容の調査を行ったのでありますが、農林省では八十何億というような大きな金額が出て参りましたが、運輸省では二億八千三百余万円、これが私どもの注意によりまして当局が査定減、再査定の結果減らした、こういう額になっております。
　それから歳入につきまして地方海運局でモーターボートの競走の納付金というのを二億九千八百余万円徴収決定をしておりますが、これはまことに収納ぶりが悪いのであります。一億五千六百余万円収納しただけで、一億四千百万円ばかりは入って来ない、こういう状態であります。これは現在ではたしか七千万円くらい入っていたはずでありますが、現在でも七千万円余りまだ残っております。
　次は補助事業でありますが、これは昨年は青森ほか二十九都府県、千二百十二カ所ほど実地検査したわけであります。港湾関係の工事は農林省あたりと違いまして、何といっても数が少いのでございますから、全体に対して会計検査院が現地の検査のできる比率というのが高いのでありまして、これをやりましたところ、先ほど申し上げましたように、補助金を除外すべき額十万円以上のものが百五十七工事、五千百余万円と出たわけであります。
　不当の内容は、従来と同じようなものが多かったのでありまして、工事の出来高が不足している、しかも地元が負担をしていない、請負人に手を抜かれているというようなものが数は非常に多かったのであります。それから二十八年災は、御承知のように、高率国庫負担ということで、昨年よりも非常に高い国庫負担金を出したのでありますが、相変らず請負代金を補助金以下で工事をやるというのが非常に多くて、やはり運輸省でもその種のものがかなり見えているのであります。せっかくたくさん負担するにもかかわらず、わずかばかりの自己負担をしない、それで工事の手を抜かれる、こういうものがあったのであります。それからまた一つ目立ちますのは、あとで申し上げますが、今までは大がい町村工事に補助金を余らしていたのが多かったのでありますが、県が国庫補助金だけの工事をしないで、補助金を余らして、そうしてそれを県道の改修費に使うというような非常に珍しい例が出ております。
　それから百五十七工事のうちで二十万円以上のもの、これが九十八件、四千三百三十六万円になっておりますが、これはおしまいのほうに別表第四として表にして掲げてございます。
　二、三事後検査の具体的の案件を御参考に御報告しておきます。たくさんございますので、四件ほど拾って御説明いたします。
　二百七十四ページの二番の島根県の簸川郡岐久村の小田東港の災害復旧であります。これは三百七十二万円の工費、国庫負担が三百二十三万円でありますが、これは工事の出来高が少い、それからまたくずれました防波堤の石は使えるのにそれを新らしく買うことにしている、こういう関係で三百七十二万円という設計に対しまして、かかった金が二百二十九万円、国庫負担金三百二十三万円を相当に下回っているのでありまして、村は負担したとしている四十八万円を全く出していないばかりでなくて、九十四万六千円補助金を残してしまった、こういうケースであります。
　それから（３）は飛ばしまして、（４）の高知の案件でありますが、これが先ほど申し上げました県が国庫負担金を余して県道の補修費などに使った案件であります。五百四十七万円で港の地盤変動対策、これは内港の岩盤が隆起した、これを掘さくする、こういうことでやったのでありますが、掘さくの量、やったとして補助金をもらった量よりも非常に実際の量が少い、こういうことで、工事費のうち百三十七万円を残してしまった、そうして県道の補修工事に七十五万八千円、それからトラックの燃料、写真機の購入代、自動車修理代などに三十九万円を使いまして、二十二万円を検査当時まだ手元に持っておった、こういう案件であります。県がこういうことをやるというのは、ちょっと今までは見つけておりません。
　それから次が（５）の長崎県北松浦郡福島町でありますが、これは二百二十三万円で全額国庫負担、御承知と思いますが、排土法、二十八年に新しくできました排土法という法律がありますが、あれによって国が全額国庫負担するというのでありますが、これは災害復旧でございますから、ある深さ、もとの深さまで掘ることしか認めないわけでありますが、さらにそれ以上掘りたい、こういうことで、町の単独工事を同じ場所でやっていた、深くする工事をやっていたわけでありますが、その深くする方の分をこの補助金工事にのせてしまった、こういう案件であります。二百二十三万円全額国庫負担で出しましたところが、実際は七十七万円、設計通りのものをやるとすれば七十七万円で済んだ、そうして百四十六万円余ってしまった、こういうケースであります。三分の二余ったわけであります。
　それから最後にもう一つ、大分県坂ノ市町でありますが、これは地元負担分として大蔵省の資金運用部から百八十万円貸したのでありますが、これをまるきり工事に使っていないでほかへ使っておった、こういう例であります。
　事後検査の分はそのくらいにいたしまして、事前調査、早期の査定内容の調査の結果を御報告いたします。先ほど申し上げましたように、二億八千万円ほど減ったのでありますが、これはただ額の多かった三重県、愛知県、和歌山県、こういう十一府県の調査をしたわけであります。その結果、四十億の査定額に対しまして私どもが三十七億円ほどを見たのでありますが、二億八千三百万円ほどこれが調査の結果減った、こういうことであります。これを二つ、三つ具体的なケースを御報告しておきます。
　まず重複査定であります。一つの防波堤の復旧に対しまして建設省と運輸省からダブって査定がついてしまった、こういう案件であります。これは三重県北牟婁郡引本町、ずっと南の方の港でありますが、七百七十七万円、国庫負担が七百五十九万円でありますが、それで防波堤を復旧するということにしていたのでありますが、同じ場所を建設省が二千三百二十四万円の査定を受けていた。それで両方どちらが一体悪いのかといって調査いたしましたところ、運輸省の方が取り消した、こういう案件であります。
　それからあとは便乗工事でありますが、便乗工事のうち一つ御紹介しておきます。また高知県が出て参りましたが、高知県の室戸の室津港、これは天然海岸で防潮堤なんかない岩盤のところでありますが、そこへ防潮堤を作るということで申請を出したところが査定が通ってしまった、こういう案件であります。査定額が千五万円、国庫負担金が九百三十五万円でありまして、もともと防潮堤なんかない岩の場所であります。そういうところへ災害復旧として防潮堤を作るというのはちょっと行き過ぎかと思うのであります。
　それから設計過大の例を一つ申し上げます。和歌山県の有田郡の湯浅町の港でありますが、これはやはり排土法の適用を受けて五百五十三万円の全額国庫負担であります。港内に堆積した土砂一万五千八百立米を浚渫することになっていましたが、実際行ってみましたら、実際に要するのは一万八百立米でよろしい。そして結局今の五百五十三万円のうち百六十五万円が設計過大になっていた、こういう案件であります。
　一応御説明を終りまして、もし御質問がございましたらお答えいたします。