三木武夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（三木武夫君）　国鉄、たとえば紫雲丸事件、この間の高松の事件のようなものに対しては、私も従来の例にとらわれないで最高の弔慰の方法を講ずべしということで、大体話がまとまりかかっておることを報告を受けております。従ってそういう場合には、これは相手が国鉄でありますから、それだけのことはできるのでありますが、たとえば相模湖における転覆事件、こういうふうになって参りますと、船会社になかなか資本能力がないものですから、ほとんどそういうものの場合に対して補償の方法がない。こういうことで、これは一つの私は将来の課題と思うのは、相手によって被害を与えたものが補償する。補償能力があれば、やはりこれは個々にするのが本当だと思います。個々の会社ないし国鉄の責任の場合は国鉄が補償をするのが本当だと思いますが、なかなか日本の場合はそういう経営、それだけの補償能力のない場合があって、これは何か一つの保険制度と申しますか、国民の傷害保険などのようなことで、何かこういう場合の不測の被害に対して全然補償金もないようなものをカバーできないか、こういうことは私も今考えておるのでございますが、しかし今結論は、こうしたらいいんだという結論はまだ出ておりませんが、何らかやはりこういうものに対しては考えなければならぬ。今度は自動車がひき逃げなんかをしたような場合に、自動車損害賠償保障法という、今御審議を願っておりますが、こういうものに対しては、まあ金額は三十万円程度でございますが、全然人間をひいて逃げちまったような、どうにもならんというような場合に、最小限度こういうことでこの保障をしたいという、まあ社会保障的な性格を帯びた保険制度を今度作ることにしまして、御審議を願っておりますが、何らかやはり考えてみなければならん一つの保険制度、まあ社会保障という見地に立った保険制度として考究の一つの課題だとは考えておるのでございます。