三木武夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（三木武夫君）　御承知のように日本国有鉄道法は、運輸大臣は日本国有鉄道を監督すると、こういう規定だけなんですね。そうして、必要な指示は与えることができるわけですが、たとえば今問題になりました請負制度にしましてもですが、物資の購入にしても、これは何も権限がないわけなんです。やはりどういう請負をしようが運輸大臣の認可を必要としない。外郭団体にしても、どういう外郭団体に補助を与えるようなことがありましても、そういうことは運輸大臣のところへは打ち合せも必要でなければ認可も必要でない、こういう関係に一つの公社という形態が、運輸大臣と国有鉄道というものを世間がお考えになるほど密接には結びつけてはいないわけです、法律上には。しかし一条として条章の中に広範に監督するという一つの抽象的な規定があるわけでございまして、そういう点から私は外郭団体についても今申されるような便利も非常にあると思います。しかし弊害の訴えも私のところへ相当参るのであります。こういう弊害があるというその弊害の面は、非常に独占排他的で、そのために一般の公衆の利便を害しているような面がある。たとえば今御指摘の新聞にしても、なかなか頼んでも気にいらなければ新聞を売らしてくれないんだ、あるいはこういう品物は安いから一つ売ってくれといっても、なかなかそういうところで売ってもらうような商品に加えてもらうことがなかなか困難だといういろいろな訴えがございます。それでこの際に、国鉄というものは、おそらく国鉄が開設以来今日ほど国鉄に対して世の人々の非難を浴びた時代はあるまい——一番信用が失墜した時代であると思います。そういう点でこの機会こそ国鉄を再建するためのこれは絶好の機会である。それは私はできるかどうか疑問でございますけれども、これをやってみようという意欲をふるい起すには必要な時期である、こういうことで、相当野心的な意図のもとに、国鉄の経営調査会というものを今回設けまして、その設けた中に今申したような請負制度というものにも再検討を加えたい、一方外郭団体もこれを一ペん検討してみよう——外郭団体の個々についてこれを一つ再検してみよう、今まではそういう機会がなかったし、運輸大臣としても外郭団体などは大体権限の外でありますから、だからそういう国民の側からそういう訴えがあった場合に、それでそれを調査する程度で、外郭団体全体に対してこれを再検討する機会というものは最近なかったわけです。それで今度やってみたいということで、今のところ、この外郭団体をどうしよう、あるいはこの外郭団体をどうしようという結論が出ておるわけではございませんが、これを今まで何らも検討されていない国鉄の外郭団体に対して、今度は再検討を加え、内容に対してどういう状態になっておるかということに対して検討を加えるんだということを、新聞などに申したことをごらんになったんだと思いますが、これがもう今週あたりから発足をいたしまして、委員の方々もおざなりでなしに、これは六カ月という期限を限って、だらだらとやらないで、六カ月間にやはりそういういろいろな世の批判を受けている点にもメスを入れるということで、国鉄の経営調査会を設けた次第でございます。そのときの重要な諮問事項の一つが、外郭団体の再検討ということであるのでございます。