栗山良夫の発言 （商工委員会）

○栗山良夫君　私、もし間違ったことをやられれば、本会議で必ず問題にいたします。そういうでたらめな逆用がかりに一省の都合によって行われるということになれば、法律を審議する熱意を失ってしまう。そういう意味において僕は特にその問題を言うわけです。
　それから第二番目の問題は、電源開発会社です。電源開発会社の資金構成というものは、先ほどの佐々木さんの話は、九電力会社の問題については、あるいは少し程度が違って、あなたのような考え方も閣僚の中で主張する人もあるかもしれないが、電源開発会社に至っては、そういういいかげんなものでは絶対にない。電源開発会社の開発する資金というものは、とにかくこの表に示されてありますが、そういう意味で、だからこそ小坂総裁でも、ことしの春三割の頭打ち料金が決定されるまでの電気料金の扱いのときの途中においては、電源開発はあげて電源開発がやるべきである、しかも直接投資による利息のない金、あるいは低金利の金でもって電力の値上げはとめるべきである、こういうことを言われた。当時僕はその考え方については異論を若干唱えましたが、精神はそうだ。ところが、今政府がやろうとしておるやり方というものは、電源開発会社に対しても三十年度の計画をもう一ぺん検討を加えて、最初法律を作ったときの精神がどこで通っておるか、一つ一番最初法律を作ったときの年度の計画と、それから本年度の電発に対する資金措置と比較して説明を願いたいと思います。工事量がふえて今までよけいにやり過ぎた、こうおっしゃるけれども、それは法律にのっとって電源開発審議会の審議を得てそういう計画が毎年増加してきておるので、これは当然何も非難する理由はない。その審議会で出た結論の通りに実行するそのための資金の裏づけというものは、もう審議会で具体的な開発の結論を出した瞬間に資金の裏づけとして政府が考えなきゃならぬ。それだからこそ、電源開発審議会のキャップには総理大臣を当てるということになっておるわけです。内閣を全部掌握しておる総理大臣がやるということになっておる。だから、こういう問題については、あまりはっきりしないことで過ごしていきますというと、問題を将来に非常に残していく、そうしてよろしくないと思いますので、僕はせっかくの機会だから、この問題をはっきりもう一ぺん再確認をしたい、こう思う。だから、今の問題について電源開発会社の方の言い分も開発促進法にのっとって承わりたいし、政府当局の考え方も承わりたい。