吉岡千代三の発言 （商工委員会）

○政府委員（吉岡千代三君）　ただいま御指摘の点はまことにごもっともと存じますが、勿論国の専売事業なり政府事業におきましてこういう債権の金額が回収できないということは、要するに何らかの意味において財政上なり国民の負担になるということはこれは否定できないことだと思いまして、その点はまことに申しわけないと思います。実際問題といたしましては、いろいろ他の政府事業におきましても、まれな例でございますけれども、場合によって不良債権なり、債権の完全な回収ができないという場合がございますので、そういう場合におきましては、先ほど申し上げましたように、法務省が国の代表となって可能な限りにおいて債権の追及をする、こういう制度になっているように承知をいたしております。それによりまして申すまでもなく、裁判上の和解は判決と同一の効力を持っているわけでございますので、法務省に依頼いたしまして可能な限りは回収の方法を講じたいということでございますので、今後はもちろん事業そのものの合理化をはかることはもちろんでございますが、販売会社の経理上余裕を生じました場合には、この和解の額以上におきましても余裕のある限りは回収をすると、現在もそういう契約になっております。現にそういう方針で実施いたしているわけでございます。その場合にさらに手数料の引き下げ価格の引き下げということには極力努力いたしたいと考えております。