大堀弘の発言 （商工委員会）

○政府委員（大堀弘君）　御趣旨の点はよくわかるのでありますが、輸出の場合は、輸出取引につきましては、これは国外向けの取引、従って世界の大きなマーケットで競争するわけでございまして、協定いたされましても直接国内へはね返るという場合はまずないと考えてよろしいかと思います。国内取引におきましては、たとえば紡績なり鉄鋼なり特に国内で協定いたしました場合に、それを届出制にいたしますと、たとえば国外に非常に安値で売りまして国内価格をつり上げ、国内市場というものは非常に狭いものでございますから、国内に対して一種の現在の独禁法の体制から参りますと、あるいは相当商社に対する影響が生ずる場合も考えられるわけでございまして、そういう意味におきまして国内取引についてはやはり認可制で参ります。輸出取引につきましては、届出制がよろしい、こういう差異を設けたわけであります。もちろん先ほど来お尋ねのように、いわゆる業者と生産業者が同時に協定でもって実効を上げるという必要性は十分ございまして、法の建前からいたしましても、そういう必要がありますれば、同時に輸出業者も協定をし、生産業者も協定をするということができるわけでございます。その点が運用によりまして十分実行できるんじゃないか、かように考えております。