栗山良夫の発言 （商工委員会）

○栗山良夫君　そういう工合になると、この間石橋大臣と私といろいろやり取りした内容とだいぶんずれてくるのですがね。もう一ぺん私はっきり確認しておきたいのですが、あのときには、開発銀行の融資金というものは、吉田内閣当時の閣議決定の精神というものを鳩山内閣も踏襲はしないけれども、同じ考えであるということが第一点、それから第二点として確認されたことは、開発促進法の第五条による精神に基いて、必要な資金を用意しなければならぬという、この二つの項目があるので、このいただいた資料の第二項に述べられておるような折衷方式でない方式、これで行くということが理論的に正しいのではないか、そういう質問をいたしたときに、大臣はその通りであるという答弁をしておるのですよ。これは私繰り返して尋ねたわけですから。そういう工合に言われておる。しかし、ただ一挙に改めるということは影響が甚大だからできない、こういう工合に言われたので、原則としてははっきり私はしておると思います。それからそのことはこの説明書についても、「会社の資金調達能力と必要工事量との関係からみて真に必要不可欠な会社に適切な資金量が配分されない憾みがある。」ということがはっきり書かれておるわけです。これはうらみの程度ですけれども、われわれがこの間議論したときには、もう開発銀行を通じての融資金というものは、これは国の金なんだから、国の金である以上はあくまでも国の方針に沿って、最も重点的に効率的に使わなければならぬ。こういうことを私も主張し、大臣もこれは認められたわけです。その点が第一点。ちょっと違うということを私は申し上げたい。それから第二点は、料金関係のコストのことをおっしゃったのですけれども、これは既往のいろいろな諸条件、すでにもう現存しておるところの諸条件、それからこれから新たに開発をし、設備をして行くものの諸条件、こういうものが全部総合されて、発電単価というものはできてくるわけです。従ってこの発電単価だけがここに切り離されて、この発電所でできた電気は発電単価がこれだけだったからこれだけでいいというふうに、こうはっきり区別されるならば私は質問しない。これが全部既往の諸条件の中に流れ込んでしまって、プールされて、それぞれの会社の電気料金というものはきめられるわけだ、従ってその場合料金政策として論ぜられるべきである。前に局長が言われたように、九会社の企業格差というものは、料金更改の時期に調整して、ある水準にそろえるような努力をしている、しかしたまたま計算あるいはその他の諸条件が変って、現実には企業格差が相当出ておる、こういうことを認められておるので、料金コストの高低の問題というものは、この開銀の投融資だけのことを考えて議論をするということは、私は少し間違いがある、そういう工合に考えるのです。ですから今局長のおっしゃったことをそのまま通産省の主張として述べられたとすれば、僕はまだちょっと理解できないので、もう少し質問を続行しなければならぬと、こういうことになるわけです。