海野三朗の発言 （商工委員会）

○海野三朗君　私はそこを重ねてお伺いいたしますが、この国法をもってきめてあるやつをなぜ実行しないのであるか。それを需要者にみなはね返っていくというのは、業者はそういうふうに言うでありましょう。それは安ければ安い方がいいのであるから関税がかからない方がいいことはもちろんである。そこでこの石油の精製につきましても、どれほどの生産費がかかっておるのか、つまりそこが問題になった、昨日も問題になったわけでありますが、どうもそれは影響するところが大きいと言われますけれども、国法をもってきめてあるやつをなぜ実行できないのですか、もしこれが実行できないとすれば法律をもっと改正したらいいのですよ。また一般の勤労大衆の所得税にしたってそうなんです。これほど今日も騒いでおりながら馬耳東風の態度でもってこの勤労者階級の税金を減らすことをやらない。やったかのごとく見えておっても事実そうではないのです。しかるに一方ではこの石油、外国資本の入っておる大商社、何十億という資本金を持っておる大商社、アメリカの石油が入ってきて、しかもそれが関税一割も減らしておって、そうしてしかも生産費については通産省が一つも知らない、わからないのだというような、逃げ口上を使っていらっしゃるとしか、私はどうもそこがはっきりしないのでありまするが、それをかけないで、かけなければ法律を改正するのがほんとうでしょう。昭和二十六年以来年々、今年一年だけ、今年一年だけと言って、六、七、八、九、十ときておる。ところが二十九年度におけるあの一割ずつ頭をつまりはねた、税金を安くした額がどれくらいになっておるかと申しますると、実に七十九億に達しております。今度、石油会社が八十億になっている。そんな金は一年でできる。なぜその関税をはっきり法律に従ってかけられないのであるが。いろいろ鉱山局長からも御答弁がありますけれども、もしかけられないならば法律を改めたらいいでしょう、法律を。法律が存在している以上法律に従えばいい。それを便宜的に業界の反応がどうだとか、こうだとかいうことで、二分、あるいは六分五厘というようなこそくな手段をなぜとるのか。正々堂々と法律に従そてやっていったらいいじゃないですか。もし法律が誤まって、おればその法律を改正したらいいではないですか、その点をお伺いいたします。この点は私通産大臣にお伺いいたします。