鈴木俊一
地方行政委員会
鈴木俊一の発言 （地方行政委員会）
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○鈴木（俊）政府委員 期末手当の問題につきましては、まだ政府におきましても最終決定に至つておりません。ただいまお話の数字は人事院勧告通りの〇・二五の期末手当の増額をするとしてどういう数字になるか、こういう御質問かと存じますが、そういう建前で計算をいたしますと総額五十七億でございまして、そのうち十二億が交付税をもらわない、いわゆる不交付団体分でございます。従つてそれを引きますと四十五億でございますが、これが地方において実際に要る金であります。そのうち義務教育の関係の分が十二億ございます。国庫の半額負担分であります。残りの三十三億が地方の一般財源の負担となる分でございます。
発言情報
speech_id: 102304720X00519551207_007
発言者: 鈴木俊一
speaker_id: 5579
日付: 1955-12-07
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会