鈴木俊一の発言 (地方行政委員会)

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○鈴木(俊)政府委員 期末手当につきましては人事院の勧告がございますので、できるだけその線に沿つてこれを尊重して参りたという基本的な態度につきましては、これは政府関係の各省におきましても大体において一致いたしておるわけでございますが、要はそれを充たすだけの国の財源があるかどうかというところに帰着するわけでございまして、ただいま申し上げました地方公務員の所要の財源をいかにして確保するかというようなことが、この場合一番大きな問題になつているのでございます。どういう立て方で期末手当の基本的な制度を立てるかということとも関連をいたすわけでございますが、人事院勧告の通りにいたすといたしますれば、ただいま申しましたような所要の財源が要るわけであります。この点の措置といたしまして、自治庁といたしましては極力その額を一般財源として措置していただきますように鋭意折衝いたしておる次第でございます。

発言情報

speech_id: 102304720X00519551207_009

発言者: 鈴木俊一

speaker_id: 5579

日付: 1955-12-07

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会