鈴木俊一
地方行政委員会
鈴木俊一の発言 （地方行政委員会）
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○鈴木（俊）政府委員 自治庁といたしましては、今申し上げましたように、四十五億の地方の財源を必要とすることになるわけでございまして、そのうち法律上事柄の明らかになります分は、義務教育の半額負担分であります。これはもし地方が〇・二五を支給するということになりますと、その実額の半額を法律上当然義務費として国が負担しなければならぬというふうに現行制度上なつておりますから、この点については論ずる余地がないのであります。問題は、一般財源の方の問題でございます。これらにつきましては三十三億になるわけでありますが、この分の財源措置をしてもらうということが、一般的に〇・二五を支給するという建前になりますならば当然のことと私どもは考えて、今極力折衝いたしておる次第であります。
発言情報
speech_id: 102304720X00519551207_011
発言者: 鈴木俊一
speaker_id: 5579
日付: 1955-12-07
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会