鈴木俊一の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（俊）政府委員　第一のお尋ねの点は、今度の百六十億の臨時地方財政特別交付金の配分の方法をどうするかというお話しでございますが、これは公平にいたしたいということを、かねて長官から申し上げたというお話しでございますが、本日まだ本委員会に付託になつておりませんが、印刷の完了し次第、本日提案ができるかと存じております。この法律の建前といたしましては、本年度の当初の地方財政計画におきまして御承知のごとく、相当きつい節約を考慮せざるを得ないような建前になつておつたわけでございまして、それが主として単独事業でありますとか、公共事業の地方負担分というようなところに、相当強い圧迫がかかつておつた次第でございます。またかねて地方交付税の単位費用の定め方におきましては、給与費のような事務的な経費につきましては、いわゆる筒一ばいに見るというか、そういうふうに見ざるを得ませんので、そういう見方になつて定められておるのでございますけれども、産業経済費とか、土木費というような関係の方におきましては、実際の費用から申しまして、ある程度内輪に見ざるを得ない格好になつておりますので、そういうようなものを今回高めるというような考え方で、たとえば耐用年数を基礎にして計算いたしておりますものを、耐用年数を短かくして、従つてそれだけ単位費用を高めるというような、こういう形によつて、総体としまして適切な配分ができるように配慮いたしておるのでございます。
　それから第二番目のお尋ねの二十八億の、地方負担の減少分でございますが、これは御指摘のように、この地方起債の配分をせられておりまする団体だけが何か負担の減少を受けるのではないか、こういうような資話のようでございますが、市町村の関係につきましては地方起債の関係の分は百六十億の中に含めて措置をいたしておるわけでございまして、結局問題は府県の起債の関係の分になつて参ると思いますが、府県の場合におきましては大体の規模も、従つて財政規模も大きいわけでございますから、そう市町村の場合におけるようなアンバランスは生じないと思いますので、最終的な調節は特別交付税等においてもある程度できるかと思つております。ただ交付税そのものとは違いますので、ぴちつとしたわけには参りませんけれども、大体の趣旨を達成することができるのではないかと考えております。