柴田達夫の発言 （地方行政委員会）

○柴田（達）政府委員　地方行政委員会で警察庁として御厄介になりました柴田でございます。今度建設省の方に参りましたので、よろしくお願いいたします。
　ただいま北山さんの御質問でございますが、今回の地方財政に対する特別措置の中の建設省の事業分はどうなっているか、こういうことでございます。ご承知の通り、今回の地方財政の特別措置は、緊急やむを得ざることからいたしまして、一般経費の節約のほかに、公共事業費等についても不用となる額を財源に充てる、こういうことに相なっているのであります。地方財政も緊急措置がきわめて必要であるということは、健全なる地方財政のために事業をいたしております関係の私どもの方といたしましても、この措置に対しましてできるだけのことをいたさなければならないという考え方には毛頭変りはないわけでございます。ただ公共事業といたしましても、国土の保全、あるいは産業の開発、民生の安定ということから、これらの事業も決してむだにやっているわけではございません。これを地方財政の特別措置に充てるために、この事業の方を一律に削減するというようなことになりますと、事業目的からいたしましてまた非常な支障を来たすということもございますので、今回の措置で私どもが承知いたしておりますのは、今の措置は確かに行うけれども、公共事業等についてはこれを一律に削減することはなくして、年度内に不用となるべき額をその財源として充当するんだ、政府としてはかような措置を御決定になっているというふうに承知いたしているのであります。
　ところで公共事業の方の建設省関係分でありますが、従来の実情を申し上げますと、もとよりこれらの事業の実施につきましては、極力その年度内に消化することを目標にいたしまして、勉励をしてきているのでありますけれども、それにもかかわらず、いつでもなおある程度の消化困難な事業が残ることも、これまた御承知の通りであります。ことに本年は予算の成立もおくれましたし、また地方財政の窮乏というような事情もございました関係上、事実上におきましてはどうしても年度内に消化が困難だという事業がすでに相当見込まれることは、これまたはなはだ遺憾なことでございますけれども事実でございます。
　そこで年度内に公共事業の中で建設省の分がどれだけ不用となるだろうかという見通しの問題になるわけであります。今申しましたように一律に一定の率を削減するというような方針はとりませんで、不用となる金額を財源に充てるということでございますので、結論的に申しますと一般会計の今回の措置に伴う補正予算を編成する時期までには、はっきりした結論が出るわけでございます。現在の段階におきましては、建設省関係の公共事業分の進捗状況等について、ある程度のものはつかめますけれども、どの事業について必ずどれだけ出るんだという数字的な結論を現在出すことは困難なのでございます。しかしただいま申し上げましたような見通しから、全体といたしましては極力事業をやる方に努力いたしましたところで、どうしても消化困難な事業が相当額不用となるということも、これまた見通しとして大体ついているのでございます。現在の段階におきましては、私どもの省といたしましては事業の進捗状況の調査に移っている段階である。実情を十分調査いたしまして、事業の進捗状況をつかみまして、そうして補正予算の編成までにはその不用となるべきものがどれだけ出るかということの結論を急いで、地方財政の特別措置については、もちろん支障のないようにいたさなければならないと考えているような次第でございます。