地方行政委員会

昭和三十年十二月八日（木曜日）
　　　　午前十一時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大矢　省三君
　　　理事　亀山　孝一君　理事　鈴木　直人君
　　　理事　永田　亮一君　理事　古井　喜實君
　　　理事　吉田　重延君　理事　加賀田　進君
　　　理事　門司　　亮君
　　　　　　青木　　正君　　　　唐澤　俊樹君
　　　　　　川崎末五郎君　　　　木崎　茂男君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　山崎　　巖君
　　　　　　川村　継義君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　五島　虎雄君　　　　坂本　泰良君
　　　　　　中井徳次郎君　　　　西村　彰一君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　早川　　崇君
　　　　　　　　自治庁次長　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（自治庁財政部
　　　　　　　　長）　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　柴田　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房予算
　　　　　　　　課長）　　　　　昌谷　　孝君
　　　　　　　　専　　門　　員　円地与四松君
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十二月七日
　地方交付税における高校単位費引上げに関する
　請願（安平鹿一君紹介）（第一二二号）
　町村公共事業費の補助金交付に関する請願（高
　木松吉君紹介）（第一二三号）
　地方交付税法の一部改正に関する請願（川野芳
　滿君外五名紹介）（第一五八号）
　宮崎県に対する特別交付税のわく増額に関する
　請願（小山長規君外五名紹介）（第一五九号）
　宮崎県に対する起債の特別わく設定に関する請
　願（相川勝六君外五名紹介）（第一六〇号）
の審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　地方財政に関する件
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○大矢委員長　これより会議を開きます。
　地方財政について調査を進めます。質疑の通告がありますので、これを順次許すことにします。
　なお本日は自治庁のほかに建設省、農林省から見えることになって、ただいまは建設省柴田官房長が見えておりますから、そのおつもりで……。
　それでは北山君。

○北山委員　建設省にお伺いしますが、今度今年度の地方財政の特別措置として、政府は百八十八億の財源措置をするということになっておりますが、その中で百六十億円だけは特別交付金として地方に配付する、あとの二十八億というのは、公共事業の節約、繰り延べによって地方の負担を軽減する、そういうふうな財政措置をするのだというお話であります。公共事業費を二十八億節約、繰り延べをするというのでありますが、その内容について建設省関係を数字的に事業項目ごとに説明をお願いしたいと思います。

○柴田（達）政府委員　地方行政委員会で警察庁として御厄介になりました柴田でございます。今度建設省の方に参りましたので、よろしくお願いいたします。
　ただいま北山さんの御質問でございますが、今回の地方財政に対する特別措置の中の建設省の事業分はどうなっているか、こういうことでございます。ご承知の通り、今回の地方財政の特別措置は、緊急やむを得ざることからいたしまして、一般経費の節約のほかに、公共事業費等についても不用となる額を財源に充てる、こういうことに相なっているのであります。地方財政も緊急措置がきわめて必要であるということは、健全なる地方財政のために事業をいたしております関係の私どもの方といたしましても、この措置に対しましてできるだけのことをいたさなければならないという考え方には毛頭変りはないわけでございます。ただ公共事業といたしましても、国土の保全、あるいは産業の開発、民生の安定ということから、これらの事業も決してむだにやっているわけではございません。これを地方財政の特別措置に充てるために、この事業の方を一律に削減するというようなことになりますと、事業目的からいたしましてまた非常な支障を来たすということもございますので、今回の措置で私どもが承知いたしておりますのは、今の措置は確かに行うけれども、公共事業等についてはこれを一律に削減することはなくして、年度内に不用となるべき額をその財源として充当するんだ、政府としてはかような措置を御決定になっているというふうに承知いたしているのであります。
　ところで公共事業の方の建設省関係分でありますが、従来の実情を申し上げますと、もとよりこれらの事業の実施につきましては、極力その年度内に消化することを目標にいたしまして、勉励をしてきているのでありますけれども、それにもかかわらず、いつでもなおある程度の消化困難な事業が残ることも、これまた御承知の通りであります。ことに本年は予算の成立もおくれましたし、また地方財政の窮乏というような事情もございました関係上、事実上におきましてはどうしても年度内に消化が困難だという事業がすでに相当見込まれることは、これまたはなはだ遺憾なことでございますけれども事実でございます。
　そこで年度内に公共事業の中で建設省の分がどれだけ不用となるだろうかという見通しの問題になるわけであります。今申しましたように一律に一定の率を削減するというような方針はとりませんで、不用となる金額を財源に充てるということでございますので、結論的に申しますと一般会計の今回の措置に伴う補正予算を編成する時期までには、はっきりした結論が出るわけでございます。現在の段階におきましては、建設省関係の公共事業分の進捗状況等について、ある程度のものはつかめますけれども、どの事業について必ずどれだけ出るんだという数字的な結論を現在出すことは困難なのでございます。しかしただいま申し上げましたような見通しから、全体といたしましては極力事業をやる方に努力いたしましたところで、どうしても消化困難な事業が相当額不用となるということも、これまた見通しとして大体ついているのでございます。現在の段階におきましては、私どもの省といたしましては事業の進捗状況の調査に移っている段階である。実情を十分調査いたしまして、事業の進捗状況をつかみまして、そうして補正予算の編成までにはその不用となるべきものがどれだけ出るかということの結論を急いで、地方財政の特別措置については、もちろん支障のないようにいたさなければならないと考えているような次第でございます。

○北山委員　まことに巧みな御答弁でありますが、しかし今度の財源措置の基礎になっている公共事業費の節減というのは八十八億というふうに見込まれておるわけであります。だからぽっとただ大体八十八億になるだろうということではなくて、やはり治山治水については幾ら、食糧増産については幾らというような数字的な基礎を集計して、そして八十八億というものが出てきたに違いない。従ってただいまの御説明でありますが、その八十八億の中で建設省関係の各事業費ごとの見込額は、どれだけかということはおわかりになっておるはずだと思う。そうでなければその八十八億という数字は出っこないのです。だからその基礎を一つお伺いしたいのであります。

○柴田（達）政府委員　公共事業費が百六十億の節約のうちで約八十八億であるという以上は、その基礎の数字がなければならぬじゃないかというお尋ねでございますが、百六十億の国費としての不用となる額を、今の一般節約と事業等の不用となる額で充当するということは、はっきりいたしておるのでございます。八十八億をおおむねそのうちの公共事業に充てるということは、これは百六十億というものを御計算になる場合に、もちろんお話のごとく、大蔵省として一つの基礎は持っておられると思いますけれども、そのやり方といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、その基礎の数字を直ちに実施の方針にして、何は一割切るとか何は何割切るとかいうことになりますと、肝心の事業を実施する方もこれをできるだけ消化する方が本来の行き方でございますので、その方にはやはり事業の遂行上支障を生じ、無理を生ずるということになりますから、むしろ今までの消化困難な状況から見ても、本年度特別さらにそれがおくれようとしておる状況から見ても、不用となる額が相当額出ることはこれはわかっておることでありますので、それを事業の進捗状況を見て補正予算作成までに充てるようにすれば、公共事業の方も自然に不用となる額が出てくるのだし、地方財政の赤字補てん策にもなるのだし、その方がいい、こういう方針にきまっておる関係上、百六十億を出しておる基礎の計算としての一つの目安というものは、大蔵省事務当局のプランとしては持っておるだろうと思いますけれども、今回の措置といたしましては、私どもはその中で建設省の額がどれだけと今からきまっておって、それが何割どれを節約するということがきまっておって、そしてそれを直ちにこちらから地方に向って働きかけて実施をするという考え方をとっておりませんので、今申し上げましたように当然不用額が相当額出てくる。しかしそれは個々の事業については百パーセントに完成する事業もございましょうし、十のうち八しか実現しませんで残念ながら終るというような事業もございましょうし、いろいろな事情がございますから、その進捗状況なり事情を今日から補正予算編成の時期までに十分つかみまして、そこで生まれてきた額を財源措置として地方財政の特別措置の財源に充当する、こういうことになっておりますので、お尋ねにすぐ当てはまるように今回の百六十億の中で、建設省の何事業が幾らで何事業が幾ら残っておるということは、実は簡単にいえばきまっておらない。しかし全体としては補正予算の編成までにそれが出てくれば、結局それが一番いいのではないかというふうに私どもは理解いたしておるのでございます。

○大矢委員長　北山君に申し上げますが、今農林省から昌谷予算課長が出席されております。

○北山委員　ただいまのお話であると、公共事業の不用額、八十八億というものは、大蔵省の方ではあるいは事務当局が作ったかもしれないが、建設省の方はあずかり知らぬ、こういうことで大蔵省が勝手に作ったというような御答弁のようですが、そう了解していいのですか。大蔵省に聞けばわかるのですが……。

○柴田（達）政府委員　大蔵省だけでなしに政府全体——事業をやっておりますところの建設省等も含めて、建設省の事業分がどれだけであるかということはさまっておらない、かように御理解をいただきたいのでございます。大蔵省だけが知っておって建設省があずかり知らないという言葉通りでいいかどうかは知りませんけれども、やはり大蔵省といたしましてもすべての事業の進捗度合いや過去の経験等から、一つの確信を持って基礎の数字は出しておると思いますけれども、内訳の何省がどれだけだというととはさまっておらない。そのように御理解をいただきたいのであります。

○加賀田委員　今大蔵省との最終的な話し合いを決定して出されたようにも承わっていないのですが、今のお話でありますると、相当事業が繰り越されて不用額が出てくるのであろうし、特に予算の編成もおくれたし、例年のことであるというようなばく然たるお話ですが、これはどうなのでしゃうか。毎年こういう不用額というものは、たとい七月に予算が決定しても出てくるわけなのですが、ことしは特に予算成立がおくれたということで、そういう繰り延べが行われるということは事実だろうと思うのですが、そういう不用額があるから、今度は百八十八億の中に含めてそれを地方財政の赤字に回したのだという特別の措置のように思うのですが、例年であれば不用額は翌年度にどういうような措置をしておるのですか。

○柴田（達）政府委員　例年であれば、非常にこまかい話になりますけれども、ほんとうに不用になった額は、いわゆる予算の不用額ということになると思いますが、事業がおくれているために、仕事は継続してやっていきたいのだけれども、その年度内に全部終らないという事業につきましては繰り越しの措置がとられるのが本来の姿であると思います。今年はそれが特別措置でありまして、純粋の不用額以外に繰り越すような額につきましても、それを一つの不用となる額として一たん予算の上から削減をいたしまして、その金を補正予算の際に今回の財源に充当する、かように私どもは理解しております。

○加賀田委員　そこで私は疑義が起るのですが、毎年こういう実質的な不用額を繰り越すことになっておりまして、もし地方財政がこういう問題で財源措置が必要でないということになりますと、来年度繰り越すという形をとっていくと思うのでありますが、毎年同じような形で行われているものを、本年だけ取り上げて地方財政に回す、こういう措置をとられたのではないかと思う。そこに、政府としては特に今度の地方財政に対して財源措置を他に見出したということでなくして——従来繰り越すべき仕事なのです。昨日も自治庁の話ではこの事業は切り捨てたのではなくて翌年度に繰り越していくのだ、こういう説明ですが、これは例年と少しも変らないのではないかと思うのですが、その点どうなんでしょうか。

○柴田（達）政府委員　自治庁が御答弁になったと同じように、打ち切るのではなくして、不用となった額について、予算は一たん落してその財源は地方財政の赤字財源に充てるけれども、仕事は、さっき言ったように、ほんとうに不用となったものは別です。合理的にやって能率的にやったからそれだけ要らなくなったというのは別ですが、要るのだけれども年度内に終らないというものについては、一たん落すけれども、それは繰り越しと同様に、次につまり三十一年度において仕事ができるようにしてもらう。不用額と同様に三十一年度において継続してもらう。かように私どもの方としては理解もいたしておりますし、また熱望もいたしております。

○加賀田委員　そこなんです。だから例年であればそれは事業を繰り越して翌年度に、さらに翌年度の事業とプラスして実施するわけなんです。だから今度の措置も実質的には例年と少しも変らない措置をとっているのではないかと私は思う。もし継続されておる事業を打ち切って、今年度その財源措置をそこから見出そうという形になれば、建設省としてもどういう事業を打ち切るかということで、さらに双方と話し合って検討されなければならないと思うのですが、そういう形ではないわけです。先般同僚から聞きますと、建設委員会において建設省に質問しますと、大蔵省その他政府とも何ら具体的な折衝なくして、こういうものが打ち切られているのでわれわれはわからない、関知せざるところだという答弁もあったということなのですが、今の答弁を聞きますと、相当大蔵省との折衝の過程を通じて了解をして、そういうものに協力して財源措置を与えるというようなことを聞いたのですが、その点も食い違いがあると思うのですが、それば建設委員会におけるそういう事態と、時期的に相当相違がありますけれども、その後大蔵省といろいろ話し合ってそういう形になったのかどうか、一応御答弁願いたいと思います。

○柴田（達）政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますことは、事務的に大蔵省と話し合ってやっておりますということのみならず、それよりも前に政府が閣議におきまして一律に削減をするのではなくて、不用となる額、公共事業等の経費の節約はもちろん、不用となる額を充てるのだ、こういうふうに御決定になりました線に沿いまして、それより先の里程を大蔵省と打ち合わせるということになりましたから、その精神によりまして打ち合せますれば、その閣議決定を変更するような打ち合せを大蔵省といえどもやることはできませんし、私どもといたしましてもまた別の主張をすることはできませんので、結局不用となる額をいつどういうふうにつかんでいくか。しかし大蔵省としては出たとこ勝負ということでは無責任でありますから、一応の計算はいたしておると思います。それはあくまで自分で計算をしておるところでありましょうけれども、実際に出たところが大蔵省の目の子算用について相当変化が起ってくるかもしれないということは、大蔵省は考えなければならぬと思います。しかしその変化というものは非常に減るかもしれないという心配を私どもが持っておるかと申せば、そうは思っておりません。相当出るだろうと思っております。しかしどの事業でどうということをこまかくきめておるとすれば、その通り出るということであれば、これは一律削減になってしまいますから、私どもとしては実際の進捗の度合いなりあるいはまだ計画のないような事業をおやりになっておるところもあるでしょう、やっておるけれども終らないというところもあるでしょう、そういうところのほんとうに要らなくなったものを充てる。それは明年度おそらく補正予算の編成の時期がございましょうけれども、例年二月にはつかめるわけでありますが、私どもの省の関係から申しますと、進捗の状況は六、七〇％十一月末で進んでおるという状況でありますから、これは百％完遂するという見込みは立っておらないのでありますが、これは例年のことでもございますが、特に本年は先ほど申しましたように少しスタートがおくれたし、地方財政も非常に苦しかったということでございまして、こういう措置が今後繰り返されるのかということにつきましては、ちょっと建設省としてはわかりませんが、やはりこれは異例の措置だと思うのであります。実質上はお話のごとく一つの繰り越しと同じ形をとるのだと思いますけれども、それを一々切ってはつけ直す、事業はやっているという形になるのだと思います。ただまた予算と資金の二つがさらに分れるという形になるので、そういう措置をとるということは、これはやはり地方財政のための特別の措置であって、今後繰り返すことを希望するかといえば、決して希望するところではございません。

○加賀田委員　そういたしますとこう理解していいのですか、いわゆる計画的にあるいは一律に削減するのではなくて、従前と同じように不用額というものが出てくる。従来であれば繰り越し事業として翌年度にそれをプラスして事業をする。しかし本年はその一部を財源措置をするために切り捨てていく、そうすると不用額の状態によっては、いわやる来年度に繰り越される事業もあり、あるいは建設省と大蔵省との話し合いによって、来年度に繰り越さるべき事業が一たん打ち切られて、三十一年度の予算の中に繰り越される財源として認められる場合もある。こういうふうに二つに区分されたという現状であるのか、そうすると実質的には財源的な措置だけであって、従来の建設省としての事業には影響がないということが言えますか。

○柴田（達）政府委員　大体におきましてお説の通りに私どもも考えております。ただその中で一たん打ち切るというのは予算上のことでございまして、事業自体は実質的に見ればこれは打ち切るのではなしに、必要なものはやっていきたい、ただ予算は二度になる、こういうふうに理解をいたしておるのでございます。

○加賀田委員　地方団体としては相当予算も組んで計画的に仕事をしているわけなんです。もちろん例年通り不用額も出てくるでし、占う。繰り越さなければならない事業も出てくるでしょうし、それは自治庁からもお話がありましたが、来年度は優先的にその事業は継続するような努力をするという話でありました。そういたしますと三十一年度のこういう建設省の公共事業は、いわゆる例年の事業にさらに繰り越された今度の財源措置によって、名目的に切り捨てられた事業がプラスされて実施されるということを確認していいわけですね。

○柴田（達）政府委員　今回の措置からいたしましては、当然そういうことになると思います。しかし三十一年度の予算編成はまた一応別個の問題という面もありますので、今回の措置から申しますれば当然本来の三十一年度の予算にプラスされる、本年から繰り越していく事業が付加される。しかし三十一年度の予算の編成方針というものはまた別の方針てございましょうから、そこでその点が今回の措置からははっきりいたしているけれども、非常に不明確になるというようなこともありますので、私どもとしては今回のような措置は一つの異例の措置であり、将来ともに希望する措置ではない。しかし本年度としてはこれはやむを得ない措置だ、かように考えております。

○加賀田委員　そこなんです。いわゆる三十一年度は三十一年度と実質的にこれは優先的に取り上げられているが、三十一年度に計画すべき事業がある程度そのために削られるというおそれもおるわけです。そこで建設省として大蔵省その他と折衝する場合に、三十一年度の事業と、いわゆる打ち切られて三十一年度継続される今度の財源措置による事業とのプラスした予算をやはり獲得してもらわなくては、地方団体が非常に困るという状態が起るのです。だから建設省がそれだけの腹がまえを持っているのか。そのことは三十一年度にまかせてもらいたい。三十一年度からはどうなるかわからない、そういう気持なのか、その点を明確にしていただきたい。

○柴田（達）政府委員　初めの方の御意見と同じ意見を持っております。

○大矢委員長　川村委員。

○川村（継）委員　建設省、農林省関係は、また同僚委員からいろいろ質問すると思いますので、大臣が予算委員会か何かで出席ないそうですから。私は政務次官に年末手当の問題を少しお尋ねしたいと思います。
　昨日鈴木次長の言葉によりますと、まだ閣議決定が出ていない。つまり〇・二五をプラスするかどうかの論議がいろいろ大きな問題となっておったようでありますけれども、昨日までまだ結論が出ていない、こういうような答えをいただいておったんですが、きょうの新聞を見ると閣議決定したようですが、事実閣議決定したのですかどうですか。決定いたしたといたしますならば、地方公務員に対する年末手当の問題はどういうふうになっておるか、詳しく一つお話しを願いたい。

○早川政府委員　昨日閣議決定をいたしまして、その決定の線によりまして地方公務員に対しましては、国家公務員に準じて〇・二五の増額をすることを得ることになりましたが、原則としては国家公務員も既定経費あるいは人件費、超過勤務手当、族費等の繰り上げ支給というような形で、やりくりをするという建前になっております。従ってたとえば東京その他の黒字団体で国家の機関と変らないところは、おそらくそういう措置でやるべきものだと考えます。ただ閣議決定の備考に、資金繰り上どうしてもそれだけの増加支給額がまかなえないようなところに対しましては、六カ月程度の短期の融資を運用部資金その他を財源といたしまして融資の道を講ずることができる、この点が国家公務員の場合と違う点でございまして、それ以外は原則として同じ方式による増額支給ということになっております。

○川村（継）委員　地方公務員の場合には国家公務員に準じてやるということは、これは当然のことだと思うのですが、その場合に今お話の短期融資によってやることができる、こういう問題なんですが、短期融資で考えられる範囲と申しましょうか、それはどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。たとえばどれくらいの金額を用意するとか、あるいはどういうところに短期融資を認めるとか、いろいろその内容的な問題があると思います。その辺のところをもう少し詳しくお話いただきたいと思います。

○早川政府委員　具体的には各地方団体がどういう資金のやりくりができるかという問題にかかりまするが、原則的には私は交付団体というものであると考えております。しかしながらなお具体的に幾ら融資するという問題は、まだ未決定で検討中でございますので、融資の金額はもう少し各地方団体の実情を見てきめたい、かように考えております。

○川村（継）委員　それでは北山委員の方から建設省、農林省の方を先に聞いておきたいということですから、私の質疑はちょっと保留させていただきます。

○北山委員　先ほど質問が中断いたしましたが、先ほどの柴田さんのお話であれば、自然の不用額だというお話でありましたが、その数字はまた大蔵省の方で適当に作ったのじゃないかというお話でもあったのですが、私の方の手元には今度の公共事業計画等の節約繰り延べ額というものがありまして、公共事業関係は治山治水が三十五億幾ら、港湾漁港が八億五千九百万円、食糧増産が二十三億一千二百万円、災害関係が七億二千余万円、小計公共事業が大体七十四億というふうな数字があるわけです。だから大蔵省が作るといたしましても、各省からそういうふうな資料を集めて、その数字的な基礎に基いて八十八億というふうな数字をはじき出した、こういうふうにしか考えられないのです。大蔵省が勝手こ各省の事業官庁に黙ってそういう見込み数字を出すというようなことは、とうてい常識では考えられないのですが、その点果して建設省はあずかり知らぬというのであるかどうか、重ねて承わっておきたい。

○柴田（達）政府委員　各省から資料を取り寄せて大蔵省がそのまま額を出したという経過はございません。今の数字はおそらく一つの基礎として大蔵省がお作りになったものと思います。それは事業をやっておる各省においてすら不用となる額が今日においてつかめるかといえばつかめない状況ですから、大蔵省がその意味でその数字を出すということはあり得ないと思います。従ってそういう数字は一応仮の節約率というようなものから計算した数字を、大蔵省としてはもちろん責任上持っておられるかもしれません。各省から出したものを集積した資料としてできておるものはないと思います。経過といたしましても、各省から大蔵省へ資料を出したという経過はございません。

○北山委員　各省においてすらその所管の事業不用額がどのくらいになるかということはつかめないどういうふうなお話であります。それならば大蔵省がつかみようがあるはずがなく、八十八億というものはまことに架室な数字である。従ってその八十八億の不用額に見合うところの二十八億のいわゆる広義における財源措置というものもこれまた架室の数字である、こういうふうな結果になると思うのでありますが、そういうような架室の数字の上に立って財源措置をされるということが、一体政府としてできるかどうか、これだけは間違いがないという基礎に基いて出した八十八億ではないか、私どもはそういうふうに考えざるを得ないのです。ところが事業官庁の方では不用額というものはわからないんだ、つかみようがないんだというような御答弁では、まことに矛盾するんじゃないかと思うのですが、いかがですか。何もわからないというようなことでなく、もう少し正直な率直なお話を伺いたいと思うのです。