柴田達夫の発言 （地方行政委員会）

○柴田（達）政府委員　公共事業費が百六十億の節約のうちで約八十八億であるという以上は、その基礎の数字がなければならぬじゃないかというお尋ねでございますが、百六十億の国費としての不用となる額を、今の一般節約と事業等の不用となる額で充当するということは、はっきりいたしておるのでございます。八十八億をおおむねそのうちの公共事業に充てるということは、これは百六十億というものを御計算になる場合に、もちろんお話のごとく、大蔵省として一つの基礎は持っておられると思いますけれども、そのやり方といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、その基礎の数字を直ちに実施の方針にして、何は一割切るとか何は何割切るとかいうことになりますと、肝心の事業を実施する方もこれをできるだけ消化する方が本来の行き方でございますので、その方にはやはり事業の遂行上支障を生じ、無理を生ずるということになりますから、むしろ今までの消化困難な状況から見ても、本年度特別さらにそれがおくれようとしておる状況から見ても、不用となる額が相当額出ることはこれはわかっておることでありますので、それを事業の進捗状況を見て補正予算作成までに充てるようにすれば、公共事業の方も自然に不用となる額が出てくるのだし、地方財政の赤字補てん策にもなるのだし、その方がいい、こういう方針にきまっておる関係上、百六十億を出しておる基礎の計算としての一つの目安というものは、大蔵省事務当局のプランとしては持っておるだろうと思いますけれども、今回の措置といたしましては、私どもはその中で建設省の額がどれだけと今からきまっておって、それが何割どれを節約するということがきまっておって、そしてそれを直ちにこちらから地方に向って働きかけて実施をするという考え方をとっておりませんので、今申し上げましたように当然不用額が相当額出てくる。しかしそれは個々の事業については百パーセントに完成する事業もございましょうし、十のうち八しか実現しませんで残念ながら終るというような事業もございましょうし、いろいろな事情がございますから、その進捗状況なり事情を今日から補正予算編成の時期までに十分つかみまして、そこで生まれてきた額を財源措置として地方財政の特別措置の財源に充当する、こういうことになっておりますので、お尋ねにすぐ当てはまるように今回の百六十億の中で、建設省の何事業が幾らで何事業が幾ら残っておるということは、実は簡単にいえばきまっておらない。しかし全体としては補正予算の編成までにそれが出てくれば、結局それが一番いいのではないかというふうに私どもは理解いたしておるのでございます。