鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　八十八億の公共事業費を節約して、その結果地方負担分としまして四十四億程度の地方負担分があるのでありますが、これを交付団体、不交付団体に分けるというと、交付団体として三十五億程度の負担になってくる、それ以外はこれは不交付団体でありますからこれは別としまして、三十五億程度の交付団体の地方負担が出てくる。その三十五億のうちに、二十一億程度の地方債がついておる。それを分けるというと、市町村は七億、府県は十四億程度の地方債になる。今説明を聞きますと、その市町村の七億程度の地方債につきましては、これは一般経費の節約によってそれを埋めるといたしまして、百六十億の中にこれは加えた。府県の十四億の地方債のものについては、そういう措置はとらなかったということは、万全な措置とは言い得ないが、国の財政の立場から考えると、町村の七億の地方債は交付税によってこれに切りかえるというやり方はやったのであるが、十四億の府県の地方債の分については、それはやれなかった、従ってその分は事業が不要になったのだから、地方債が要らなくなるはずであるので、地方債が要らなくなれば府県の十四億というものは経費が要らなくなる。負担が要らなくなるのであるから、結局消極的な財政措置になるんだという説明のように聞いたのであります。従ってその十四億の地方債については、必要とする団体にさらにこれは配分をするという措置をとりたいということであるのでありますが、もう一度お聞きしたいのでありますが、町村分につきましては、その地方債の分の七億は、交付税方式によって配分することになって、これは現金化したのであるが、十四億の分については、これは府県の分としてはやれないというならば、その府県の十四億の分につきまして、やはり百六十億にこれをプラスして、そうして百七十四億にして、これを交付税方式によって配分し、そうしてその十四億の地方債の分については、三十一年度以降において元利補給をするというようなことをするのが、町村側との対等な意味から見ても、妥当だと考えるのでありますが、そういう点につきましては、年度当初でもありますし、やれないというふうに思うのでありますが、そういう方式でやるということをやらなければ、百八十八億の赤字が解消できないのじゃないかというふうにも考えるのでありますが、その点についてはどういうふうに思っておられますか。