鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　先ほど私が質問した点についてもまだ疑問は残っておるわけでありますが、これは別といたしまして、さらに来年度の予算編成の際における地方財政計画に関係をいたしますから一応お聞きしておきたいと思うのであります。今の十四億の地方債は本年度のものとして使うのであって、来年度に繰り越すものではないわけです。そうすると来年に事業が繰り越された部分について、八十八億の国の補助に見合うところの公共事業費が来年度に繰り越された場合に、もちろん八十八億という国の金は、本年度百六十億を返却する方に使ってしまいますから、来年度には事業は繰り越されるけれども金は繰り越されない。またその地方債の十四億も本年度使ってしまうのであるから来年度には繰り越されておらない、こういうことになるわけであります。また地方負担分のいわゆる十四億につきましても、来年度におきましてはその程度のものが必要になってくるという結論になる。従って三十一年度におきましては、その部分につきましては特別に八十八億の国の予算を多く計上なければならぬということになりますし、また地方債におきましても十四億プラスするということになるわけであります。そういうようなことになるのでありますが、少くとも十四億の地方債につきましては、それだけ多く公債費が将来かかってくることになるのであります。この部分について昨日も盛んに社会党の諸君から質問がありましたが、公債政策という点から見て、赤字的な公債あるいは消費的な投資に地方債はなるたけ少くするという方針と食い違ってくることになるのであります。従ってでき得べくんばこの十四億の本年の地方債というものは、将来元利補給をするというような形で行くことが、最も赤字解消のために正しい行き方であるというふうに考えておるわけであります。来年度におきましてはその地方債がさらに十四億ふえる。また八十八億を来年の一般計画よりも付加するという措置はとるということになっておりますかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。