早川崇の発言 (地方行政委員会)
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○早川政府委員 鈴木委員のお説のごとく、一般消費経費に公債政策を、たとい十四億であろうともやっていくという基本的なプリンシプルにおきましては、それをとるべきじゃないと思う。従ってこの公共事業が来年度において継続して実施される場合に、三十一年度の地方財政の予算において、なお十四億を起債ということでその事業負担分をまかなっていくということにするか、あるいはそこで予算において一般財源として十四億落すかという問題はまず未決定でございます。従って今ここでそれをさらに赤字で行くのを振りかえて、一般財源でもし十四億充てれば、地方負担の十四億という来年度の分は、そうふうに振りかえることも私は考慮できると思います。ただしまだ昭和三十一年度の本格的地方財政の再建方策並びに予算措置については検討中でございますので、今ここでどうするということをお答えする時期ではないと思っております。