鈴木直人の発言 （地方行政委員会）

○鈴木（直）委員　次にお聞きしたいと思う点があるのでありますが、それは一応大臣が昨日の本会議においても答弁をいたしておるようでありますが、今回の年末手当——三十三億に相当すると思うのでありますが、いわゆる交付団体分でありますけれども、この点について短期融資等の処置も講ずるようであります。また不交付団体を入れれば五十数億になるという計算になっておりますが、この期末手当は地方の節約によるということになっておるわけであります。この点は国におきましても同じような方針をとっているのでありますから、平等の原則という理論から見るとその通りであるのであります。しかしながら国は現在の既定経費の上においてそれをやりくり算段ができるといたしましても、少くとも交付団体の苦しいところではとうてい不可能であるということは、自他ともにこれを認めておるところであります。現在の臨時国会においては、補正予算の問題等もありまして、あるいは不可能とは思いますが、その次の補正予算を組む場合、あるいは三十一年度の予算を組む場合におきましては、やはりそのものについて赤字の出ないような処置をしておかなければならぬと思うのであります。せっかく百六十億の交付税を地方に配付したところが、三十三億以上のものがそこから引かれてしまって、実際においては、先ほど説明されたところの配分基準によれば、相当投資的経費にそれが振り向けられるような単位費用の改訂が行われておるにもかかわらず、その中の三十数億程度のものがやはり期末手当に使われるということになる。そうしますと、結局百六十億からそれが引かれるような形になりまして、それが赤字ということになることも、これは間違いない事実なのであります。従ってこの期末手当につきましては、どうしても補正予算の際、あるいは三十一年度の財政計画を立てる場合においてその穴埋めをしなければ、せっかくの苦心の三十年度の地方財政に関する特別措置法も泣いてしまうことになるのであります。この問題は、他のもう一つの給与費の問題とともに、今後解決すべき問題として残されるものでありますが、もう一度この点についての方針を聞いておきたいと思います。