早川崇の発言 （地方行政委員会）

○早川政府委員　閣議決定の線は理論的には反対する理由はないと思います。中央も財政処置をやらない、従って地方も財源措置をやらないで、経費の節約で行け、それでまかなえないところは短期融資を認める。この趣旨にはむろん表面上何ら反対すべき筋合いもございません。また国家公務員より地方公務員の方が給与も高いとか、いろいろな理由も国家側からは申されるのであります。ただ実際問題といたしまして、東京その他の不交付団体の場合には、国家公務員と同じ程度の措置をするのが当然である。交付団体でどうしてもやりくりできない、給与すら払えないという県が、あるいは兵庫とか和歌山とか京都、ずいぶん多いのであります。そういうところに対しましては、昭和三十年度補正にはもう財源がないと数度にわたって大蔵当局は申しております。しかし年度末の補正を出すときに税の自然増収あるいはまた期末手当を出しましたはね返りの所得税の増収、それに伴う税源が地方に出てくるということまで、実は大蔵当局も、不確定な予想でございますから、はじいておりません。従ってそういうものの財源が浮かないとはわれわれは考えておりませんが、現在においてはそれは計上しておりません。従ってそういう場合において補正においてさらにそれが困難な場合には、昭和三十一年度の本予算編成に当りまして、せっかく百八十八億の措置によって赤字を消した、それにさらに期末手当で赤字が出るということは困りますので、自治庁といたしましては全力をあげて、そういった団体に対する赤字補填の財源の捻出のために措置をいたしたい。これはむろん大蔵当局との関係がございますから、自治庁としての見解はそのような見解でございます。御了承願いたいと思います。