加賀田進の発言 （地方行政委員会）

○加賀田委員　鈴木次長にお尋ねをいたしたいと思いますが、地方公務員に対する増額分として今問題になっております〇・二五ヵ月分の増額の財源の問題ですが、御存じのようにすでに国家公務員の期末手当の増額に対しましては、本日の本会議で衆議院を通過するという段階に立ち至りました。従って地方公務員におきましても〇・二五の問題が、今地方におけるいろいろの交渉の過程を通じて理事者側と問題をかもし出しているという状態です。
　そこで先般の本会議における長官の答弁あるいは本委員会における鈴木次長の答弁等を聞きますと、三十年度に通常国会において何とか財源処置を講じたい。もし困難であれば三十一年度の地方財政の抜本的な改革の中に含めて解決したいという抽象的な答弁でございますが、地方公共団体といたしましては、そういう抽象的な政府の態度に基いてわれわれが将来赤字をさらに累積するような〇・二五の増額を支給することはできないというような態度を現在とっております。従って地方団体では労働組合と理事者側とがいろいろ団交を続けておるという状態であります。そこで自治庁としては三十年度あるいは三十一年度にその財源処置を講ずるという抽象的な話ではなくして、大蔵省とその後具体的な処置に対してお話になったかどうか。もし具体的な処置が明示されないとするならば、今後期末手当は地方公務員としてはいろいろな問題を起すであろうとわれわれは想像するので、それを危惧いたしまして自治庁としてどういう財源処置を講ずるかということを明確にしていただきたいと思います。